IN-HOUSE SUPPORT

特定技能の自社支援切り替え・登録支援機関変更を、要件確認から届出までサポート

登録支援機関への委託費用・対応品質を見直し、自社支援への切り替えや登録支援機関変更を検討したい企業向けの相談ページです。

特定技能1号の自社支援は、支援責任者・支援担当者、外国人が理解できる言語での相談体制、定期面談、支援記録、入管への届出まで運用できる状態にする必要があります。行政書士アーチ事務所は、登録支援機関としての実務、有料職業紹介許可、在留資格申請の経験を踏まえて、切り替え可否・必要書類・運用上のリスクを整理します。

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FIRST CHECK

切り替え前の5項目

  1. 1自社支援にできる体制があるか
  2. 2支援計画を作り直す必要があるか
  3. 3入管への届出が必要か
  4. 4定期面談・相談記録を残せるか
  5. 5委託継続と自社支援のどちらがよいか

CHECK POINTS

自社支援へ切り替える前に確認すべきこと

自社支援にできる体制があるか

支援責任者・支援担当者を置けるか、外国人が理解できる言語で相談対応できるか、過去の受入れ状況に問題がないかを確認します。

支援計画を作り直す必要があるか

登録支援機関へ委託していた内容を、自社で実施する内容に合わせて支援計画・運用方法を整理します。

入管への届出が必要か

支援委託契約の終了、支援体制の変更など、必要な届出と提出時期を確認します。

定期面談・相談記録を残せるか

定期面談、相談対応、生活支援、転職・退職時の対応など、入管に説明できる記録管理が必要です。

委託継続と自社支援のどちらがよいか

人数、言語対応、社内リソース、リスク、費用を比較し、全部自社支援か一部委託かを検討します。

WHO IT FITS

このような企業向けです

すでに特定技能外国人を受け入れている企業ほど、更新申請、退職時の届出、給与水準、支援記録、委託費用を一体で見直す必要があります。

登録支援機関への委託費用を見直したい

自社で支援できる体制を作りたい

登録支援機関を変更したい

支援委託契約を解除したい

支援計画や届出の作り方が分からない

定期面談・相談記録の管理に不安がある

特定技能外国人の人数が増えて運用を整理したい

更新・退職・給与水準・支援記録までまとめて点検したい

大阪市拠点・オンライン全国対応の行政書士に相談したい

OUR SUPPORT

切り替え判断から届出・更新申請後の運用まで整理

現状診断

現在の支援委託契約、受入れ人数、対象分野、更新時期、社内体制、言語対応、記録管理の状況を確認します。

切り替え方針の整理

自社支援へ切り替えるか、登録支援機関を変更するか、一部委託を残すかを、費用・社内負担・リスクで比較します。

書類・届出対応

支援計画、変更届、支援委託契約に関する届出、外国人本人への説明資料、更新申請時に必要な整理をサポートします。

運用体制の整備

定期面談、相談対応、生活支援、支援記録保存、退職・転職時の対応、入管からの確認に備えた運用体制を整理します。

FEES

料金の目安

正式な費用は、受入れ人数、現在の支援委託状況、必要な届出、支援計画の修正範囲を確認したうえで事前にご案内します。

PLAN

初回相談

無料

現在の委託状況、受入れ人数、自社支援へ切り替えたい理由を確認し、進め方の概要を整理します。

  • 現在の状況確認
  • 進め方の概要整理
  • 必要な確認事項の案内

PLAN

書類チェックプラン

55,000円〜

会社で作成した支援計画・届出書類について、行政書士が内容を確認するプランです。

  • 自社支援へ切り替え可能かの確認
  • 必要書類リストの案内
  • 支援計画・届出書類の記載内容チェック
  • 提出前の注意点整理
  • 会社側で作成した書類への修正アドバイス

PLAN

作成代行プラン

110,000円〜

行政書士が支援計画の見直し案、届出書類、添付資料リストを作成・整理するプランです。

  • 自社支援へ切り替え可能かの確認
  • 会社が準備する資料の整理
  • 支援計画の見直し案作成
  • 入管へ提出する届出書類の作成
  • 添付資料リストの作成
  • 提出前の内容チェック

PLAN

継続運用サポート

個別見積り

自社支援開始後の定期面談、相談記録、支援記録、届出管理の運用を継続的に確認するプランです。

  • 定期面談の運用確認
  • 相談記録・支援記録の確認
  • 届出管理の整理

CONTACT

特定技能の自社支援切り替え・登録支援機関変更を相談する

現在の委託状況、受入れ人数、更新時期、社内体制を確認し、切り替え可否、必要な届出、支援計画、運用上の注意点を整理します。登録支援機関でもある行政書士事務所として、実務に即した進め方をご提案します。

0120-99-7445

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