専門学校を退学後に特定技能・技人国ビザを取得できる？出席率が低かった場合の注意点【行政書士が解説】

「2026年春に専門学校を退学しました。理由は進路変更です。退学から約3か月が経過しており、在学中の出席率はあまり良くありませんでした。特定技能ビザまたは技術・人文知識・国際業務ビザを取得することはできますか？」——このようなご相談をいただきました。退学という経緯と出席率の問題が、それぞれどのように審査に影響するかを整理します。

どんな相談だったか

2026年3月に専門学校を退学した方からのご相談です。退学理由は進路変更とのこと。退学からすでに約3か月が経過しており、在学中の出席率はあまり良くなかったとのことです。

現在の在留資格は留学ビザのままと思われますが、退学後は留学ビザの活動実態がない状態が続いています。今後の進路として、特定技能ビザまたは技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）の取得を希望しているとのことです。

退学後の在留資格はどうなるか

留学ビザは、日本の教育機関で学ぶことを前提として付与される在留資格です。退学によって在籍校がなくなると、留学ビザの活動実態がない状態となります。

退学から約3か月が経過しているという点は、この観点からも早急な対応が求められる状況です。

出席率が低かった場合の影響

在学中の出席率は、留学ビザの管理上の重要な指標です。出席率が低い状態が続いた場合、本来の活動（就学）を適切に行っていなかったとみなされる可能性があります。

この点は、次の在留資格を申請する際の審査においても参照されます。過去の在留状況が良好であったかどうかは、新たな在留資格の許否判断における考慮要素のひとつとなります。

特定技能ビザの取得可能性

特定技能ビザは、特定の産業分野において一定の技能・日本語能力を持つ外国人が対象の在留資格です。学歴要件はなく、技能試験・日本語試験への合格が主な要件となります。

専門学校の退学歴や出席率が直接の取得要件になるわけではありませんが、過去の在留状況（出席率・活動実態）が審査において考慮される点は変わりません。

また、特定技能ビザで就労できる分野・職種は限定されており、希望する職種がその分野に該当するかどうかの確認が必要です。

技人国ビザの取得可能性

技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）は、専門的な知識・技術を活かした業務に就くための在留資格です。大学または専門課程を修了し、「専門士」または「高度専門士」の称号を取得していることが学歴要件の一つとなっています。

今回のケースでは、専門学校を退学しているため、専門士・高度専門士の称号を取得していないことが技人国ビザの学歴要件を満たさない可能性があります。

現状で優先すべきこと

退学から約3か月が経過している現状では、在留資格の状況を早急に整理することが最優先です。

現在の在留状況・在留期限・今後の希望進路を整理した上で、どの在留資格が現実的な選択肢になるかを専門家と一緒に検討することをお勧めします。

よくある質問

まとめ

専門学校退学後に特定技能・技人国ビザを取得できるかどうかは、退学の経緯・出席率・現在の在留状況・希望職種など、複数の要素が絡みます。

特に今回のケースでは、退学から約3か月が経過していること・在学中の出席率が低かったことの2点が審査上の懸念事項となります。自己判断での申請よりも、まず専門家に現状を確認してもらうことが、最もリスクの少ない進め方です。

本記事は出入国在留管理庁の在留資格に関する運用基準および実務経験をもとに作成しています。審査基準は個別状況により異なります。最新情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認ください。