01 VISA APPLICATION
特定技能の申請を依頼する
登録支援機関や社内担当者が支援を行う場合でも、在留資格申請・更新・変更・追加資料対応だけをご依頼いただけます。
- ✓ 海外からの呼び寄せ・在留資格変更
- ✓ 更新・複数名の同時申請
- ✓ 受入れ企業資料・分野別資料の整理
申請取次行政書士登録支援機関全国オンライン対応
受入れ企業・登録支援機関の申請実務に
特定技能ビザ
申請サポート
採用を止めないために、申請だけを行政書士へ。
支援は自社または登録支援機関で行い、在留資格申請だけを行政書士に依頼することもできます。技能試験・日本語試験、雇用契約、支援計画、受入れ企業の体制を確認し、申請準備を整理します。
初回相談0円。支援を委託中でも、申請・更新・変更だけご依頼いただけます。
申請のみの依頼に対応
複数名・分野別資料にも対応
大阪から全国をオンライン支援
FOR EMPLOYERS
こんな状態なら、
早めにご相談ください
特定技能は、本人の要件だけでなく、雇用条件、支援計画、企業資料、分野別資料の整合が必要です。
01
採用日は決まったが、申請書類の準備が進んでいない
02
登録支援機関は決まっているので、入管申請だけ任せたい
03
技能実習・留学からの変更可否を先に確認したい
04
登録支援機関の変更や自社支援切り替えも同時に整理したい
CHOOSE YOUR SUPPORT
必要な部分だけ、任せられます
02 IN-HOUSE SUPPORT
自社支援へ切り替える
委託費用や支援体制を見直したい企業へ。登録支援機関の変更、自社支援への切り替え、支援計画・届出・記録管理まで整理します。
- ✓ 支援責任者・支援担当者の体制確認
- ✓ 定期面談・相談・記録方法の整備
- ✓ 登録支援機関変更・自社支援切り替えの届出整理
FIRST CONSULTATION
最初の相談で整理すること
「何を依頼すべきか」が決まっていなくても構いません。採用予定と現在の準備状況から、必要な手続きを分けて確認します。
01
申請ルート
海外からの呼び寄せ、在留資格変更、更新のどれに当たるか
02
不足書類
本人・受入れ企業・分野ごとに、先に集める資料は何か
03
支援体制
登録支援機関への委託か、自社支援が可能か
04
進行予定
採用日から逆算して、いつ何を進めるべきか
申請サポート料金
55,000円〜
分野、人数、登録支援機関の有無、企業側資料の整備状況により費用が変わります。
KEY POINTS
このページの要点
受入れ企業は特定技能申請だけを行政書士に依頼できますか？
依頼できます。支援を自社または登録支援機関で行う場合でも、在留資格申請、更新、変更、追加資料対応などの申請実務を行政書士に依頼できます。
特定技能ビザで重要なポイントは何ですか？
対象分野・業務に該当すること、本人の技能・日本語要件、雇用条件、支援計画、受入れ企業の法令遵守体制、分野別資料の整合性が重要です。
技能実習から特定技能へ変更できますか？
同じ分野で技能実習を良好に修了している場合など、特定技能へ変更できる可能性があります。分野と修了状況の確認が必要です。
OVERVIEW
このビザの概要
特定技能は、人手不足が認められる特定産業分野で外国人が働くための在留資格です。
本人の技能・日本語能力だけでなく、雇用契約、受入れ企業の法令遵守、支援体制、分野別資料まで確認されます。
登録支援機関へ支援を委託している場合でも、在留資格申請部分だけを行政書士に依頼できます。
技能実習からの移行、留学生からの変更、海外からの呼び寄せ、複数名の同時申請など、ケースに応じた準備が必要です。
REQUIREMENTS
主な要件
対象分野・業務に該当すること
技能試験・日本語試験に合格している、または技能実習等から移行できること
報酬や労働条件が日本人と同等以上であること
受入れ企業に適切な支援体制または登録支援機関との契約があること
税金・社会保険・労働関係法令の遵守状況に問題がないこと
DOCUMENTS
必要書類
申請書、写真、パスポート、在留カード
雇用契約書、雇用条件書、支援計画書
技能試験・日本語試験の合格証明または技能実習修了資料
受入れ企業の登記事項証明書、決算書、法令遵守に関する資料
登録支援機関との契約書、分野別の必要資料
RISK
よくある不許可理由
対象分野・業務に該当しない
試験合格や技能実習修了の確認資料が不足している
雇用条件や報酬が不適切
支援計画や受入れ体制が不十分
企業側の税金・社会保険・労務管理に問題がある
SUPPORT
当事務所のサポート内容
01
対象分野・業務該当性の確認
02
本人資料、企業資料、分野別資料の整理
03
雇用条件書、支援計画、理由書の確認・作成
04
複数名申請、更新、変更、入管提出後の追加資料対応
WHY ARCH OFFICE
行政書士アーチ事務所が選ばれる理由
ビザ申請の書類作成だけで終わらず、外国人本人・家族・企業側の実務まで確認しながら、必要な手続きと注意点を整理します。
01
登録支援機関でもある行政書士事務所
特定技能の申請だけでなく、支援計画、自社支援切り替え、登録支援機関の変更まで見据えて相談できます。
02
有料職業紹介許可を保有
外国人採用の入口から在留資格、雇用後の手続きまで、採用実務を踏まえて整理します。
03
大阪市拠点・全国オンライン対応
大阪府内はもちろん、遠方の個人・企業からの相談にもLINE、WeChat、電話、フォームで対応します。
04
英語・中国語の相談にも対応
外国人本人、配偶者、企業担当者とのやり取りを、状況に応じて多言語で進められます。
05
個人向けと企業向けの両方に対応
家族滞在、永住、日本人配偶者ビザから、特定技能、技人国、外国人雇用まで横断的に確認します。
NEXT STEP FOR COMPANIES
特定技能の更新・退職・給与管理を、自社支援切り替えまで見直したい企業へ
特定技能外国人をすでに受け入れている企業は、更新申請、給与水準、退職時の届出、定期面談、支援記録をまとめて確認したうえで、自社支援への切り替えを検討できます。行政書士アーチ事務所は、登録支援機関としての実務、有料職業紹介許可、在留資格申請の経験を踏まえて、切り替え可否と必要な準備を整理します。
PRICE
料金
特定技能ビザ申請サポート55,000円〜
分野、人数、登録支援機関の有無、企業側資料の整備状況により費用が変わります。
FAQ
よくある質問
Q. 技能実習から特定技能へ変更できますか？
A. 同じ分野で良好に技能実習を修了している場合など、変更できる可能性があります。分野と修了状況を確認します。
Q. 登録支援機関が必要ですか？
A. 受入れ企業が支援を自社で実施できない場合は、登録支援機関への委託を検討します。すでに委託先がある場合でも、在留資格申請だけを行政書士に依頼することは可能です。
Q. 複数人をまとめて申請できますか？
A. 可能です。人数、分野、入社時期、企業側資料の状況に応じて進め方を整理します。
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