特定技能の定期届出でよくあるミス｜令和8年改正対応・行政書士が徹底解説

執筆・監修：行政書士アーチ事務所 最終更新：2026年6月

> 重要：令和8年（2026年）4月1日から定期届出のルールが大幅に変更されました。 > 四半期ごとの提出から「年1回」に変わっています。旧制度の情報に基づいて準備していると、思わぬミスにつながります。本記事では、行政書士の視点から最新制度に対応したよくあるミスと対策を解説します。

【2026年最新】特定技能の定期届出、何が変わったのか

令和8年（2026年）4月1日より、特定技能の定期届出制度が大幅に改正されました。

新旧制度の比較

特定技能の定期届出でよくあるミス【令和8年改正対応版】

入管庁が公開した「定期届出でよくある誤り集」をもとに、実務上よく見られるミスを解説します。

ミス1：定期届出を行えるのは「特定技能所属機関」のみ、と知らない

最も多い根本的な誤解がこれです。

定期届出を行うのは、特定技能外国人を直接雇用している特定技能所属機関（雇用企業）のみです。登録支援機関に支援を委託している場合でも、定期届出は所属機関の責任で行う必要があります。

ミス2：「別紙2」の提出が必要なケースを見落とす

参考様式第3-6号には「別紙2」があります。この別紙2は複数の登録支援機関に支援を委託している場合に提出が必要です。

確認方法： 提出資料一覧表（入管庁公式）で自社の状況に応じた提出書類を必ず確認してください。

ミス3：添付書類の省略を「紙・郵便提出」でも使えると思っている

添付書類の省略は、オンライン（電子届出システム）で提出する場合のみ認められています。

紙や郵送で提出する場合は、添付書類を一切省略できません。

ミス4：添付書類省略の「優良の基準」を正しく理解していない

オンライン提出の場合でも、添付書類を省略するには「優良の基準」をすべて満たす必要があります。

優良の基準（以下の1〜3をすべて満たすこと）：

③の詳細（ア〜オのいずれか）：

ミス5：電子届出システムの利用者登録で「特定技能所属機関」にチェックしていない

電子届出システムで定期届出を行う前に、利用者登録が必要です。 その際、登録区分で「特定技能所属機関」にチェックしていないと、定期届出のページにログインできません。

入管庁の電子届出システムポータルサイトでは解説動画も公開されています。

ミス6：旧様式（改正前の様式）を使用する

令和7年4月1日以降の定期届出は新様式（参考様式第3-6号）を使用する必要があります。旧様式では受理されません。

対策： - 届出のたびに入管庁公式サイトから最新様式をダウンロードする

ミス7：提出期限（5月31日）を「4月15日」と混同する

旧制度では四半期ごとの期限が「対象期間終了後15日以内」（例：1〜3月分は4月15日）でした。新制度では年1回・翌年5月31日が期限です。

※5月31日が土日祝日の場合は翌開庁日が期限となります。

ミス8：届出後のミスに気づいても修正届を出さない

届出内容に誤りがあった場合、そのままにせず速やかに修正した届出を再提出する必要があります。

定期届出の提出先

特定技能所属機関の住所（法人の場合は本店所在地）を管轄する地方出入国在留管理局（または支局・出張所）に提出します。

管轄地域は出入国在留管理庁のウェブサイトで確認できます。

提出前チェックリスト（令和7年改正対応版）

``` 【令和7年4月以降の定期届出・提出前チェックリスト】

□ 新様式（参考様式第3-6号）を使用しているか □ 複数の登録支援機関に委託している場合、別紙2を準備したか □ 提出資料一覧表で必要書類を確認したか □ 提出方法はオンライン（電子届出システム）か紙か確認したか □ 紙・郵送の場合、添付書類をすべて揃えたか（省略不可） □ オンラインの場合、「優良の基準」を満たしているか確認したか □ 電子届出システムの利用者登録で「特定技能所属機関」にチェックしているか □ 提出期限（翌年5月31日）を確認したか □ 届出対象期間中に在籍した特定技能外国人を全員記載したか □ 随時届出が必要な変更事項（退職・転職・住所変更等）は別途対応済みか ```

よくある質問（Q&A）

Q. 定期届出を電子届出システムで行う場合、事前に何が必要ですか？

A. 利用者登録および利用申出が必要です。登録の際、「特定技能所属機関」の区分にチェックを入れてください。チェックがない場合、定期届出のページにログインできません。手続きの詳細は入管庁の電子届出システムポータルサイトで解説動画も確認できます。

Q. 登録支援機関に支援を全て委託しています。定期届出も登録支援機関が行いますか？

A. いいえ、定期届出は特定技能所属機関（雇用企業）の義務です。登録支援機関は定期届出を行うことができません。委託の有無にかかわらず、必ず所属機関が届出を行ってください。

Q. 添付書類はどこで確認できますか？

A. 入管庁公式サイトの「提出資料一覧表」で、会社の状況に応じた必要書類を確認できます。

Q. 届出後に記載ミスに気づきました。どうすればよいですか？

A. 速やかに修正した届出を管轄の地方出入国在留管理局に再提出してください。電子届出システムで提出した場合はシステム上で修正届を行います。詳細は管轄の地方局に直接お問い合わせください。

Q. 特定技能外国人が年度途中に退職・転職した場合、定期届出はどうなりますか？

A. 退職・転職は随時届出（変更届）の対象です。発生から14日以内に別途届出が必要です。定期届出では、対象期間中に在籍していた期間を記載します。随時届出と定期届出は別物ですのでご注意ください。

まとめ：令和7年改正で変わった定期届出のポイント

制度改正に対応できているかご不安な方、届出の代行をご希望の方は、行政書士アーチ事務所までお気軽にご相談ください。

行政書士アーチ事務所へのご相談

特定技能の定期届出・随時届出の作成代行、電子届出システムの利用支援を承っております。初回ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

*本記事は公式情報をもとに行政書士アーチ事務所が作成しました。法改正等により内容が変わる場合があります。最新情報は必ず出入国在留管理庁の公式サイトをご確認ください。*