自社支援切り替えを行政書士に依頼するメリット【特定技能・企業向け】

導入

「自社支援に切り替えたいが、手続きが複雑で自社だけで進める自信がない」「書類の作成ミスで申請が通らないリスクが不安」「届出の期限を守れるか心配」——自社支援への切り替えを検討している企業の担当者から、こうした声をよく聞きます。

自社支援への切り替えには、新支援計画書の作成・入管への随時届出・登録支援機関との契約解除など、複数の手続きを正確に進める必要があります。これらを自社だけで対応しようとすると、ミスや漏れが生じるリスクがあります。

行政書士に依頼することで、書類作成の正確性・届出のタイミング管理・制度改正への対応など、切り替えに伴う負担とリスクを大幅に軽減できます。

この記事では、自社支援切り替えを行政書士に依頼する具体的なメリットを解説します。

このページの要点

Q1. 自社支援切り替えの書類作成を行政書士に依頼できますか？ はい。2026年1月の行政書士法改正により、在留資格の申請書類・届出書類の作成を報酬を得て行えるのは行政書士・弁護士に限られることが明確になりました。切り替えに必要な新支援計画書・届出書類の作成を行政書士に依頼することは合法的かつ合理的です。

Q2. 行政書士に依頼すると何が変わりますか？ 書類の正確性向上・届出期限の管理・制度改正への対応・要件充足の確認など、切り替えに伴うリスクを大幅に軽減できます。企業の担当者は本業に集中しながら、専門家のサポートを受けることができます。

Q3. 行政書士への依頼費用はどのくらいですか？ 事務所・業務内容によって異なりますが、切り替えに必要な書類作成（新支援計画書・届出書類）で3〜10万円程度が目安です。登録支援機関としての支援業務受託と組み合わせることで、より包括的なサポートを受けることができます。

Q4. 行政書士に依頼しても自社支援は自社で行うのですか？ はい。自社支援の「支援業務の実施」（面談・相談対応・記録作成など）は自社で行います。行政書士は書類作成・届出・制度対応などの専門的な部分をサポートします。ただし登録支援機関を兼ねている行政書士事務所であれば、支援業務の受託も可能です。

Q5. 登録支援機関でもある行政書士事務所に依頼するのが最も合理的ですか？ はい。行政書士資格と登録支援機関の両方を持つ事務所であれば、申請書類の作成・取次と支援業務の受託を一つの窓口で対応できます。2026年1月の行政書士法改正以降、この組み合わせが最も合理的な選択肢の一つです。

本文

自社支援切り替えを自社だけで進める場合のリスク

まず、自社だけで切り替えを進める場合に生じやすいリスクを整理します。

①書類の不備・様式の誤り 新支援計画書・届出書類は制度改正のたびに様式が変更されます。古い様式の使用・記載内容の不備があると差し戻しや不受理となります。

②届出期限の管理ミス 登録支援機関との契約終了に伴う随時届出は変更日から14日以内という短い期限があります。他の業務と並行して進める中で期限を超過するケースがあります。

③支援計画書の内容が不十分 新支援計画書の記載が抽象的だと差し戻しのリスクがあります。「誰が・いつ・どのように」を具体的に記載するノウハウが必要です。

④要件確認の漏れ 支援責任者・担当者の選任要件・多言語対応体制など、自社支援に必要な要件を正確に把握せずに進めると、後から問題が発覚するリスクがあります。

⑤在留期間更新との調整ミス 切り替えタイミングが更新申請直前と重なると、書類準備が重複してスケジュールが逼迫します。

メリット①：書類作成の正確性・効率化

行政書士は在留資格申請・届出書類の作成を専門としており、以下の点で正確・効率的な書類作成が可能です。

• 最新様式（制度改正対応済み）を使用した書類作成
• 記載内容の具体性・整合性の確保
• 支援計画書の10項目それぞれの記載ポイントの把握
• 申請書類と支援計画書の内容整合の確認

自社で1から様式を確認しながら作成するよりも、大幅に時間と労力を削減できます。

メリット②：届出期限・スケジュール管理

自社支援切り替えに伴う届出は複数あり、それぞれ期限が異なります。

行政書士に依頼することで、これらの期限を一元的に管理し、漏れなく対応することができます。企業の担当者が期限を個別に管理する必要がなくなります。

メリット③：要件確認・リスク診断

行政書士は切り替え前に以下の要件確認を行い、問題点を事前に把握することができます。

• 支援責任者・担当者の選任要件の充足確認
• 外国語対応体制の確認
• 欠格事由への非該当確認
• 書類管理・届出管理体制の確認

自社では見落としがちな要件不足を事前に発見し、対策を講じた上で切り替えを進めることができます。

メリット④：制度改正への継続的な対応

特定技能制度は頻繁に改正されます。2025年4月改正（定期届出の年1回化・支援計画書様式変更）、2025年9月改正（在留期間の柔軟化・適格性書類省略）、2026年1月の行政書士法改正など、直近だけでも多くの変更があります。

行政書士に依頼することで、制度改正の情報を常に把握している専門家のサポートを受けることができます。企業の担当者が自力で最新情報を追い続ける必要がなくなります。

メリット⑤：在留資格申請の一括対応

2026年1月の行政書士法改正以降、在留資格の申請書類を報酬を得て作成できるのは行政書士・弁護士のみです。

自社支援に切り替えても、在留資格の更新・変更申請の書類作成は行政書士に依頼する必要があります。行政書士を切り替えのサポートから引き続き関与させることで、以下の業務を一貫して依頼できます。

• 切り替え時の書類作成・届出
• 在留資格更新申請の書類作成・取次
• 制度改正時の対応アドバイス
• 随時届出が必要な事由が生じた際の書類作成

メリット⑥：登録支援機関兼業の行政書士事務所への一括依頼

行政書士事務所が登録支援機関として登録している場合、以下の業務を一つの窓口で依頼できます。

自社支援への切り替えを進めながら、切り替え準備期間中は登録支援機関として支援業務を継続受託し、切り替え後は申請書類作成・届出書類作成のみを継続依頼するという柔軟な対応が可能です。

行政書士への依頼と自社対応の役割分担

自社支援切り替え後の理想的な役割分担の例を示します。

この役割分担により、コスト削減（委託費の削減）と専門家サポートの活用を両立できます。

依頼前に確認すべきポイント

行政書士に依頼する際は以下の点を確認することをおすすめします。

• 特定技能の実績・経験：特定技能の申請・支援実績が豊富かどうか
• 登録支援機関の登録有無：支援業務も受託したい場合は登録支援機関であるか
• 対応言語：受け入れている外国人の母国語に対応できるか
• 費用の透明性：業務内容と費用の内訳が明確かどうか
• 制度改正への対応力：最新の制度情報を把握しているか
• レスポンスの速さ：問い合わせへの対応が迅速かどうか

当事務所に相談できること

行政書士アーチ事務所は、行政書士事務所と登録支援機関の両方の機能を持つ事務所です。特定技能の申請・支援に関して以下の業務を一括して対応しています。

有料職業紹介として - 特定技能外国人の採用支援

「自社支援に切り替えたいが、まず何から始めればよいか相談したい」という段階からのご相談を歓迎しています。

FAQ

Q1. 行政書士への依頼費用はどのくらいですか？ 切り替えに必要な書類作成（新支援計画書・届出書類）で3〜10万円程度が目安ですが、事務所・業務内容・案件の複雑さによって異なります。まずは見積もりを依頼することをおすすめします。

Q2. 行政書士に依頼すれば自社で何もしなくてよいですか？ いいえ。自社支援の「支援業務の実施」（面談・相談対応・記録作成など）は自社で行う必要があります。行政書士は書類作成・届出・制度対応のサポートに特化します。

Q3. 切り替えの途中から行政書士に依頼することはできますか？ はい、可能です。すでに切り替えを進めている途中でも、書類の確認・届出の対応など必要な範囲でサポートを依頼できます。

Q4. 行政書士に依頼する場合、委任状は必要ですか？ 申請取次を依頼する場合は委任状が必要です。書類作成のみの依頼の場合は委任状は不要な場合もありますが、事務所によって異なります。依頼時に確認してください。

Q5. 登録支援機関でもある行政書士事務所と、行政書士のみの事務所の違いは何ですか？ 登録支援機関でもある行政書士事務所は、支援業務の受託（面談実施・記録管理など）と申請書類の作成・取次の両方を一つの窓口で提供できます。行政書士のみの事務所は申請書類の作成・取次に特化しています。

Q6. 他の行政書士事務所から乗り換えることはできますか？ はい、可能です。現在依頼している行政書士事務所との関係を終了し、新しい事務所に依頼することに法令上の制約はありません。

まとめ

自社支援切り替えを行政書士に依頼するメリットは、①書類作成の正確性・効率化、②届出期限・スケジュール管理、③要件確認・リスク診断、④制度改正への継続的な対応、⑤在留資格申請の一括対応、⑥登録支援機関兼業事務所への包括的依頼の6点です。

2026年1月の行政書士法改正以降、申請書類の作成は行政書士・弁護士にしか依頼できません。自社支援に切り替えても申請書類の専門家への依頼は継続的に必要であり、切り替えの段階から行政書士と連携することが合理的です。

企業が次に確認すべきこと

1. 自社支援切り替えの手続き・書類作成を自社だけで対応できるか確認する
2. 行政書士（登録支援機関兼業が理想）への依頼を検討する
3. 複数の事務所に見積もりを依頼し、実績・費用・対応言語を比較する
4. 切り替えのスケジュールを行政書士と一緒に組み立てる

自社支援への切り替えサポート・在留資格申請・登録支援機関としての支援受託について、行政書士アーチ事務所へお気軽にご相談ください。