登録支援機関でもある行政書士事務所に相談するメリット【特定技能・企業向け】

導入

特定技能外国人の受入れには、在留資格の申請・届出という「行政手続き」と、外国人への支援・面談・記録管理という「支援業務」の2つの大きな柱があります。

これまで多くの企業では、申請書類の作成を登録支援機関に任せていました。しかし2026年1月の行政書士法改正により、在留資格の申請書類を報酬を得て作成できるのは行政書士・弁護士のみとなりました。登録支援機関が書類作成を受託することは違法となっています。

この改正により、「支援業務を担う登録支援機関」と「申請書類を作成する行政書士」を別々に依頼する必要が生じました。しかし登録支援機関として登録している行政書士事務所であれば、この両方を一つの窓口で対応できます。

この記事では、登録支援機関でもある行政書士事務所に相談するメリットを具体的に解説します。

このページの要点

Q1. 登録支援機関と行政書士はどう違いますか？ 登録支援機関は特定技能外国人への支援業務（面談・生活支援・記録管理など）を担う機関です。行政書士は在留資格の申請書類の作成・取次を専門とする国家資格者です。両者は役割が異なりますが、行政書士事務所が登録支援機関として登録している場合は、両方の機能を一つの窓口で提供できます。

Q2. なぜ2026年以降は行政書士事務所への依頼が合理的なのですか？ 2026年1月の行政書士法改正により、在留資格の申請書類作成を報酬を得て行えるのは行政書士・弁護士のみとなりました。登録支援機関が書類作成を受託することは違法です。行政書士事務所（登録支援機関兼業）であれば、支援業務と書類作成の両方を合法的に一括依頼できます。

Q3. 一つの窓口に依頼することで何が変わりますか？ 情報共有がスムーズになり、申請書類・支援計画書・届出書類の整合性が取れた対応ができます。窓口が分散していると情報の齟齬が生じやすく、書類間の不整合が申請不許可の原因になることがあります。

Q4. 行政書士アーチ事務所はどんなことを依頼できますか？ 在留資格申請の書類作成・取次、登録支援機関としての支援業務受託（面談・記録・届出管理）、自社支援切り替えサポート、有料職業紹介による採用支援まで、特定技能に関する業務を一括して対応しています。

Q5. 行政書士事務所が登録支援機関でもある場合、費用は高くなりますか？ 申請書類の作成と支援業務を別々の機関に依頼するよりも、一つの窓口でまとめて依頼することで情報共有・書類整合のコストが削減でき、トータルでは効率的なケースが多くあります。

本文

2026年1月の行政書士法改正が変えたこと

2026年1月の行政書士法改正以前は、登録支援機関が在留資格の申請書類作成を受託することが実務上広く行われていました。しかし同改正により、行政書士・弁護士以外の者が報酬を得て申請書類を作成することは明確に禁止されました。

この改正が特定技能の受入れ企業に与えた影響は以下のとおりです。

• 登録支援機関のみに依頼していた企業は、申請書類作成の窓口を別途確保する必要が生じた
• 一部の登録支援機関が事実上「書類作成込み」のサービスを提供できなくなった
• 申請書類の作成は行政書士・弁護士への依頼が必須となった

この状況下で、登録支援機関として登録している行政書士事務所への一括依頼が、最も合理的な選択肢の一つとして注目されています。

一般的な登録支援機関と行政書士事務所（登録支援機関兼業）の違い

メリット①：一つの窓口で完結する安心感

在留資格申請・支援業務・届出・制度対応をすべて一つの窓口で依頼できることで、以下の安心感が得られます。

• 担当者が1つの事務所でよいため、連絡先・報告先の管理が簡単
• 申請書類と支援計画書の整合性を同じ担当者が確認するため、書類間の不整合が生じにくい
• 外国人の状況・企業の事情を一人の担当者が把握するため、的確なアドバイスが得られる
• 制度改正があった際に「書類と支援の両面」から対応策をまとめて提示できる

メリット②：申請書類と支援計画書の整合性確保

在留資格申請では、申請書類と支援計画書の内容が一致していることが重要です。

担当者が異なる複数の機関に依頼していると、以下の問題が生じることがあります。

• 支援計画書の支援担当者の情報が申請書類に正確に反映されていない
• 雇用契約書の労働条件と支援計画書の記載内容が食い違っている
• 届出書類と申請書類の記載情報が一致していない

一つの事務所が両方を管理することで、これらの不整合を防ぐことができます。

メリット③：特定技能の実務に精通した専門家によるサポート

特定技能制度は、在留資格・労働法・支援業務・届出義務・分野別要件など、幅広い知識が必要な分野です。

行政書士は在留資格の専門家として、以下の点で一般的な登録支援機関より深い知識を持っていることが多いです。

• 在留資格の審査基準・不許可になりやすいポイントの把握
• 制度改正の内容とその実務への影響の理解
• 申請書類の記載レベル・審査の着眼点の把握
• 個別案件（技能実習からの移行・帰国済みの方の呼び寄せなど）への対応力

支援業務と申請業務の両方を担う事務所は、現場感と法的知識の両方を持っており、的確なアドバイスが期待できます。

メリット④：自社支援切り替えをトータルサポート

「登録支援機関から自社支援へ切り替えたい」という企業の場合、以下のすべてを一つの事務所に依頼できます。

1. 自社支援の要件確認（支援責任者・担当者の選任要件、多言語対応体制など）
2. 切り替えスケジュールの策定
3. 新支援計画書の作成
4. 入管への随時届出書類の作成・提出サポート
5. 切り替え移行期間中の支援業務の継続受託
6. 切り替え後の申請書類作成・取次の継続依頼

登録支援機関として切り替え前後をシームレスにサポートしながら、行政書士として申請書類の正確な作成も担います。

メリット⑤：外国人採用から申請・支援まで一貫したサポート

有料職業紹介の許可を持つ行政書士事務所（登録支援機関兼業）であれば、以下の一連の業務を一貫して依頼できます。

1. 採用支援（有料職業紹介）：特定技能外国人の候補者紹介
2. 申請書類の作成・取次（行政書士）：在留資格認定・変更・更新申請
3. 支援業務の実施（登録支援機関）：入国後の10項目の支援・面談・記録管理
4. 届出管理（行政書士）：随時届出・定期届出の書類作成
5. 自社支援切り替えサポート：切り替え時の手続き・移行サポート

採用から在留中のサポートまで、窓口を変えることなく一貫した対応を受けられることは、企業の管理コストを大幅に削減します。

行政書士アーチ事務所の強み

行政書士アーチ事務所は、以下の3つの機能を持つ事務所として、特定技能外国人の受入れをトータルサポートします。

①行政書士事務所として 在留資格の申請・届出書類の作成・申請取次を行います。特定技能の申請実務に精通しており、最新の制度改正にも対応しています。

②登録支援機関として 特定技能1号の外国人への10項目の義務的支援を実施します。定期面談・面談記録の作成・支援実施記録の管理・届出管理まで一括して対応します。

③有料職業紹介として 特定技能外国人の採用支援を行います。候補者の紹介から採用決定後の申請・支援まで一貫したサポートが可能です。

この3つの機能を一つの窓口で提供できることが、行政書士アーチ事務所の最大の強みです。

こんな企業にとくにおすすめです

初めて特定技能外国人を受け入れる企業 制度の仕組み・申請の流れ・支援の義務など、ゼロから丁寧にサポートします。

登録支援機関への委託費を削減したい企業 自社支援への切り替えを検討している企業に、要件確認・切り替え手続き・移行サポートまで対応します。

現在の登録支援機関に不満がある企業 より対応の質が高く費用の透明性のある登録支援機関への変更をサポートします。変更届出の手続きも一括対応します。

申請書類と支援業務の窓口をまとめたい企業 2026年1月の行政書士法改正以降、書類作成窓口と支援窓口が分かれて管理が複雑になっている企業のご要望に対応します。

複数名の特定技能外国人を受け入れている企業 受入れ人数が多い企業は届出・更新・支援管理が複雑になりがちです。一括管理・一括対応でコストと手間を削減します。

ご相談の流れ

行政書士アーチ事務所へのご相談は以下の流れで進めます。

1. 初回相談（無料）：現在の状況・課題・ご希望をお聞きします。電話・メール・オンライン面談で対応します。
2. 現状確認・課題整理：受入れ状況・書類・支援体制を確認し、対応すべき事項を整理します。
3. 対応方針・費用のご提案：業務内容と費用の見積もりをご提示します。
4. 業務開始：合意後、必要な業務を順次進めます。

「まず話を聞いてほしい」という段階からのご相談も歓迎しています。

FAQ

Q1. 相談するだけで費用はかかりますか？ 初回のご相談は無料で対応しています。業務を依頼する場合は、内容と費用を事前にご提示した上で進めます。

Q2. 遠方の企業でも対応できますか？ はい。書類作成・申請取次はオンライン・郵送で対応できます。定期面談など対面が必要な支援については、対応エリアをご確認ください。

Q3. 現在他の行政書士事務所に依頼していますが、乗り換えできますか？ はい、可能です。現在の依頼状況をお聞きした上で、引き継ぎを含めたスムーズな移行をサポートします。

Q4. 特定技能以外の在留資格の申請も対応できますか？ はい。技術・人文知識・国際業務・技能実習・育成就労（2027年施行予定）など、特定技能以外の在留資格についても対応しています。

Q5. 対応している特定技能の分野を教えてください。 特定技能の全19分野に対応しています。分野によって申請書類・協議会加入手続き・要件が異なりますが、最新の分野別運用要領に基づいて対応します。

Q6. 外国人本人からの相談も受け付けていますか？ はい。在留資格に関する外国人本人からのご相談にも対応しています。母国語での対応については、対応可能な言語をご確認ください。

まとめ

登録支援機関でもある行政書士事務所に相談するメリットは、①申請書類と支援業務を一つの窓口で完結できること、②書類間の整合性が確保されること、③特定技能の実務に精通した専門家のサポートを受けられること、④自社支援切り替えのトータルサポートができること、⑤採用から支援まで一貫した対応を受けられることの5点です。

2026年1月の行政書士法改正以降、申請書類の作成は行政書士・弁護士にしか依頼できません。登録支援機関と行政書士の両方の機能を持つ事務所への依頼は、手間・コスト・リスクの観点から最も合理的な選択肢の一つです。

特定技能外国人の受入れに関して、どんな小さなことでもお気軽に行政書士アーチ事務所へご相談ください。初回相談は無料で対応しています。