企業内転勤ビザと技術・人文知識・国際業務ビザの違いを解説

この記事で分かること - 企業内転勤と技人国ビザの主な違い - それぞれの学歴要件・経験要件 - 転職・職務変更への対応の違い - どちらを選ぶべきかの判断基準 - 企業担当者がよく混乱するポイント

結論 「企業内転勤」は海外グループ会社から転勤させる場合に使う在留資格で、学歴要件がなく転勤前1年以上の勤務が必要です。「技術・人文知識・国際業務」は国内採用や既に日本に在留している外国人を雇用する際に使い、学歴・職歴の要件があります。どちらを使うかは採用の形態と社員の経歴によって判断が変わります。

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2つの在留資格の基本的な位置づけ

学歴要件の違い

企業内転勤の最大の特徴は、技人国のような学歴要件がないことです。

技人国の場合は、以下のような学歴・職歴要件があります。 - 大学・専門学校卒業（または大学院修了） - 学歴がない場合は10年以上の実務経験（一部は3年）

企業内転勤の場合は、学歴は審査項目ではなく、転勤直前に1年以上継続勤務していれば申請できます。そのため、高校卒業で実務経験が豊富な社員を日本に呼び寄せる場合は企業内転勤が有効な選択肢となります。

転職・異動の可否の違い

企業内転勤は「転勤」という性質上、日本での在留が期間を定めたものであることが前提です。長期的に日本で定着・就労を続けたい場合は、技人国への変更を検討することになります。

どちらを選ぶべきかの判断基準

企業担当者が混乱しやすいポイント

誤解1：「企業内転勤は学歴がなくてもどんな仕事でもできる」 → 誤りです。日本での職務内容は技人国相当の業務（知識・技術を要する業務）でなければなりません。単純作業・現場作業は対象外です。

誤解2：「技人国で採用したが、子会社でも同じように働ける」 → 職務内容・雇用主の変更には届出・変更手続きが必要です。無届けで別会社で働くことはできません。

FAQ

Q1. 企業内転勤で来た社員を、日本で正社員として長期雇用したい場合はどうすればよいですか？ 企業内転勤から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更申請を行う必要があります。学歴・職歴要件を満たしているか事前に確認してください。

Q2. 技人国は海外からの採用にも使えますか？ はい、在留資格認定証明書（COE）の申請により、海外からの招聘にも使えます。企業内転勤と異なり、同一グループでなくても申請できます。

Q3. どちらが審査が通りやすいですか？ 一概に言えませんが、企業内転勤は学歴要件がない分、学歴のない社員の呼び寄せには使いやすいです。ただし企業間の関係性・転勤の実態の証明が求められます。

Q4. 親会社が日本、子会社が海外の場合も企業内転勤は使えますか？ はい、海外子会社から日本親会社への転勤も「企業内転勤」の対象となります。

Q5. 報酬額に違いはありますか？ どちらも日本人社員と同等以上の報酬が求められます。報酬の適切さは審査で確認されます。

この記事の要点

• 企業内転勤は「グループ内転勤・学歴不問・1年以上勤務」が特徴
• 技人国は「学歴・職歴要件あり・幅広い採用形態に対応」
• 転職・長期定着を前提にするなら技人国が基本
• 日本での職務は両方とも知識・技術を要する業務が必要
• 採用形態と社員のキャリアに応じて選択する

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