企業内転勤ビザとは？海外拠点から日本へ転勤する条件と必要書類
海外親会社・子会社・関連会社から日本へ外国人社員を転勤させる企業内転勤ビザの条件、必要書類、注意点を解説します。
この記事で分かること - 企業内転勤ビザの定義と対象者 - 取得のための具体的な要件（勤務歴・企業間関係・職務内容） - 必要書類の一覧 - 技術・人文知識・国際業務ビザとの違い - 不許可になりやすいポイント
結論 在留資格「企業内転勤」は、海外のグループ会社に1年以上継続勤務した外国人社員を、日本の本社・関連会社に期間を定めて転勤させる場合に使用する在留資格です。学歴要件がなく、実務経験が豊富な人材を日本に配置しやすい点が特徴ですが、転勤元での1年以上の継続勤務・企業間の関連性・日本での職務内容（技人国相当）の確認が必須です。
本文
企業内転勤とは
在留資格「企業内転勤」とは、日本に本店・支店・関連会社を持つ企業グループの外国にある事業所に勤務する職員が、日本の事業所に期間を定めて転勤し、技術・人文知識・国際業務に相当する業務に従事するための在留資格です。
グローバル展開する企業が、海外拠点の人材を一定期間、日本での業務・研修・マネジメントに活用するための制度として使われています。
企業内転勤の主な要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 転勤前の勤務期間 | 転勤直前に1年以上継続して同一企業グループに勤務していること |
| 企業間の関連性 | 転勤元（海外）と転勤先（日本）が同一企業グループであること（親会社・子会社・関連会社など） |
| 日本での職務内容 | 技術・人文知識・国際業務に相当する業務であること（製造ライン等の現場作業・単純労働は不可） |
| 報酬の日本人同等性 | 日本人社員と同等以上の報酬が支払われること |
| 企業の安定性 | 受入企業の経営安定性が確認できること |
必要書類
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請書 | — |
| 申請人（社員）のパスポート | — |
| 転勤元企業の在職証明書 | 直前1年以上の継続勤務を証明 |
| 企業間の関係を示す書類 | グループ会社の関係図・株主構成など |
| 日本の受入企業の登記事項証明書 | — |
| 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 | カテゴリー3・4の場合に必要 |
| 転勤先での職務内容説明書 | 日本での具体的な業務内容を明記 |
| 雇用契約書・辞令書 | 転勤に関する書類 |
| 転勤元企業の事業内容に関する書類 | — |
企業間の関係性の確認
企業内転勤ビザは「同一グループ内での異動」が前提です。転勤元と転勤先が以下のような関係にあることを証明する必要があります。
| 関係 | 例 |
|---|---|
| 親会社と子会社 | 海外親会社から日本子会社へ |
| 同一グループ会社 | 同一グループの海外法人から日本法人へ |
| 支店と本店 | 海外支店から日本本店へ |
資本関係・経営関係・契約関係など、関係性を示す書類を具体的に準備することが重要です。
不許可になりやすいポイント
| 原因 | 解説 |
|---|---|
| 転勤前1年未満の勤務 | 直前1年以上の継続勤務が要件。1年未満の場合は要件を満たさないため不許可となる |
| 企業間の関係が不明確 | 資本関係・経営関係の証明が薄い |
| 職務内容が基準外 | 単純作業・製造現場作業は技人国相当の業務に該当しない |
| 報酬が不適切 | 日本人同等以上の報酬でないと問題になる |
| 受入企業の安定性が不明 | 設立間もない・赤字が続くなどの場合 |
FAQ
Q1. 海外現地採用した社員を企業内転勤で日本に呼べますか？ 直前1年以上の継続勤務が要件のため、採用直後の社員は対象外です。採用から1年以上勤務した後に申請することになります。
Q2. 製造ラインのリーダーを企業内転勤で呼ぶことはできますか？ 製造ラインでの現場作業は技人国相当の業務に当たらないため、企業内転勤（1号）では対象外です。なお、2024年6月の入管法改正により在留資格「企業内転勤2号」が新設されており、外国のグループ会社の社員を技能修得目的で短期間受け入れるケースを想定した制度です。2027年4月1日の施行予定であり、詳細は出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。
Q3. 学歴がない社員でも企業内転勤は取得できますか？ 企業内転勤には技人国のような学歴要件がありません。1年以上の継続勤務と職務内容の要件を満たせば申請できます。これが企業内転勤の大きなメリットのひとつです。
Q4. 企業内転勤ビザで日本に来た後、転職はできますか？ 企業内転勤は特定の企業グループ内での活動を前提としているため、転職（グループ外への移籍）の場合は在留資格の変更申請が必要です。
Q5. 在留期間はどのくらいですか？ 5年・3年・1年・3か月のいずれかが指定されます。転勤の期間に応じて申請することになります。
この記事の要点
- 企業内転勤は海外グループ会社から日本への転勤に使う在留資格
- 転勤直前に1年以上継続勤務していることが必須
- 学歴要件はないが、日本での職務が技人国相当であることが必要
- 企業間の資本・経営関係を証明する書類が審査の核心
- 現場作業・単純労働は対象外
ご相談をお考えの方へ
「海外グループ会社の社員を日本に呼びたい」「企業内転勤と技人国ビザのどちらが適切か判断したい」という企業担当者の方はお気軽にご相談ください。行政書士アーチ事務所は大阪市を拠点に、オンラインで全国対応しています。外国人採用・ビザ申請のサポートを承っております。日本語・英語・中国語でのご相談が可能です。
📩 お問い合わせフォーム / LINE / WeChat / お電話でのご相談を受け付けています。
ONLINE CONSULTATION
大阪市を拠点に、オンラインで全国対応しています
行政書士アーチ事務所は大阪市を拠点に、ビザ申請・在留資格手続きのご相談を全国から受け付けています。 大阪府内の方はもちろん、遠方にお住まいの方や来所が難しい方も、LINE・WeChat・電話・お問い合わせフォームを使って申請準備を進めることができます。
家族滞在、永住申請、日本人配偶者ビザなどは、収入・同居実態・扶養状況・税金や年金の納付状況など、個別事情によって確認すべき点が変わります。 ご自身のケースで不安がある場合は、申請前に一度ご相談ください。
WHY ARCH OFFICE
行政書士アーチ事務所が選ばれる理由
ビザ申請の書類作成だけで終わらず、外国人本人・家族・企業側の実務まで確認しながら、必要な手続きと注意点を整理します。
01
登録支援機関でもある行政書士事務所
特定技能の申請だけでなく、支援計画、自社支援切り替え、登録支援機関の変更まで見据えて相談できます。
02
有料職業紹介許可を保有
外国人採用の入口から在留資格、雇用後の手続きまで、採用実務を踏まえて整理します。
03
大阪市拠点・全国オンライン対応
大阪府内はもちろん、遠方の個人・企業からの相談にもLINE、WeChat、電話、フォームで対応します。
04
英語・中国語の相談にも対応
外国人本人、配偶者、企業担当者とのやり取りを、状況に応じて多言語で進められます。
05
個人向けと企業向けの両方に対応
家族滞在、永住、日本人配偶者ビザから、特定技能、技人国、外国人雇用まで横断的に確認します。
RELATED ARTICLES