就労ビザ・外国人雇用

企業内転勤ビザとは?海外拠点から日本へ転勤する条件と必要書類

企業内転勤の1年以上の勤務要件、2026年4月からの追加提出資料、2027年施行予定の企業内転勤2号との違いを解説します。

この記事で分かること - 企業内転勤ビザの定義と対象者 - 取得のための具体的な要件(勤務歴・企業間関係・職務内容) - 必要書類の一覧 - 2026年4月1日からの提出書類の変更と、企業内転勤2号との違い - 技術・人文知識・国際業務ビザとの違い - 不許可になりやすいポイント

結論 在留資格「企業内転勤」は、転勤の直前に海外の対象事業所で1年以上継続して技術・人文知識・国際業務に相当する業務に従事した社員を、日本の事業所に期間を定めて転勤させる場合の在留資格です。2026年4月1日から提出書類の運用が変更され、特に所属機関がカテゴリー3・4の場合は、海外の転勤元や日本の活動先の事業所の実在を示す資料などを確認する必要があります。これは提出資料の変更であり、後述する新制度「企業内転勤2号」とは別です。

本文

企業内転勤とは

在留資格「企業内転勤」とは、日本に本店・支店・関連会社を持つ企業グループの外国にある事業所に勤務する職員が、日本の事業所に期間を定めて転勤し、技術・人文知識・国際業務に相当する業務に従事するための在留資格です。

グローバル展開する企業が、海外拠点の人材を一定期間、日本での業務・研修・マネジメントに活用するための制度として使われています。

企業内転勤の主な要件

要件内容
転勤前の勤務期間転勤直前に海外の対象事業所で1年以上継続して技人国相当の業務に従事していること
企業間の関連性転勤元(海外)と転勤先(日本)が同一企業グループであること(親会社・子会社・関連会社など)
日本での職務内容技術・人文知識・国際業務に相当する業務であること(製造ライン等の現場作業・単純労働は不可)
報酬の日本人同等性日本人社員と同等以上の報酬が支払われること
受入れ事業所の実態会社や日本で活動する事業所の実在・事業内容を資料で説明できること。提出資料は所属機関のカテゴリーと申請の種類で異なる

必要書類(2026年4月1日からの運用を反映)

提出書類は在留資格認定証明書交付・在留資格変更・在留期間更新の別と、所属機関のカテゴリーで変わります。以下は主に認定・変更申請で確認する資料の例であり、全申請者に一律で求められる一覧ではありません。申請前に出入国在留管理庁の最新の提出書類一覧を確認してください。

書類内容
在留資格認定証明書交付申請書—
パスポートの写し等申請の種類に応じ、提出・提示の要否を確認
転勤元企業の在職証明書直前1年以上の継続勤務を証明
企業間の関係を示す書類グループ会社の関係図・株主構成など
カテゴリーを証明する資料・法定調書合計表等所属機関のカテゴリーと申請の種類に応じて確認
転勤先での職務内容説明書日本での具体的な業務内容を明記
雇用契約書・辞令書転勤に関する書類
転勤元企業の事業内容に関する書類—
海外の転勤元事業所の実在を示す資料カテゴリー3・4では、公的な法人登記資料、納税・取引実績等を確認
日本で活動する事業所の実在を示す資料カテゴリー3・4では、不動産登記簿、事務所の写真・平面図等を確認
日本側法人の登記事項証明書・決算文書カテゴリー3・4での提出要否を確認。新規事業では事業計画書を用意

特に2026年4月1日からの見直しでは、カテゴリー3・4の申請について、転勤前に勤務した海外事業所と日本で活動する事業所の存在を示す資料が明示されました。会社間の関係は、同一法人内の転勤か、別法人への出向かで証明方法が異なります。外国語の資料には日本語訳を添付します。

企業内転勤2号は別制度

育成就労制度に伴う「企業内転勤2号」は、従来の専門的業務を対象とする企業内転勤とは別の区分です。出入国在留管理庁の育成就労制度Q&Aでは、海外の支店・子会社の社員等を研修などのため比較的短期間受け入れる場面を想定しています。2026年10月時点ではまだ施行前で、施行予定日は2027年4月1日です。経済産業省の制度説明資料には、受入れ機関の常勤職員20人以上、受入れ人数は常勤職員数の5%まで、転勤元で1年以上勤務、日本人と同等以上の報酬、在留は通算1年までという基準が示されています。これらを現行の企業内転勤の要件として扱わないよう注意してください。

企業間の関係性の確認

企業内転勤ビザは「同一グループ内での異動」が前提です。転勤元と転勤先が以下のような関係にあることを証明する必要があります。

関係例
親会社と子会社海外親会社から日本子会社へ
同一グループ会社同一グループの海外法人から日本法人へ
支店と本店海外支店から日本本店へ

同一法人内の転勤か、日本法人・外国法人への出向かに応じ、支店の登記や出資・資本関係などを示す資料を具体的に準備することが重要です。単なる取引関係だけで足りると考えないようにしてください。

不許可になりやすいポイント

原因解説
転勤前1年未満の勤務直前1年以上の継続勤務が要件。1年未満の場合は要件を満たさないため不許可となる
企業間の関係が不明確資本関係・経営関係の証明が薄い
職務内容が基準外単純作業・製造現場作業は技人国相当の業務に該当しない
報酬が不適切日本人同等以上の報酬でないと問題になる
受入企業の安定性が不明設立間もない・赤字が続くなどの場合

FAQ

Q1. 海外現地採用した社員を企業内転勤で日本に呼べますか? 直前1年以上の継続勤務が要件のため、採用直後の社員は対象外です。採用から1年以上勤務した後に申請することになります。

Q2. 製造ラインのリーダーを企業内転勤で呼ぶことはできますか? 製造ラインでの現場作業そのものは、現行の企業内転勤が対象とする技人国相当の業務には通常該当しません。企業内転勤2号は2027年4月1日施行予定の別制度で、2026年10月時点では利用できません。施行後も受入れ機関や本人に関する要件の確認が必要です。

Q3. 学歴がない社員でも企業内転勤は取得できますか? 企業内転勤には技人国のような学歴要件がありません。1年以上の継続勤務と職務内容の要件を満たせば申請できます。これが企業内転勤の大きなメリットのひとつです。

Q4. 企業内転勤ビザで日本に来た後、転職はできますか? 企業内転勤は特定の企業グループ内での活動を前提としているため、転職(グループ外への移籍)の場合は在留資格の変更申請が必要です。

Q5. 在留期間はどのくらいですか? 5年・3年・1年・3か月のいずれかが指定されます。転勤の期間に応じて申請することになります。

Q6. 2026年4月から資格取得の条件が増えましたか? 今回確認した変更は、主に申請時の提出資料の運用です。特にカテゴリー3・4では転勤元・転勤先の事業所の実在を示す資料などが明示されました。現行の企業内転勤と、施行前の企業内転勤2号の要件を混同しないでください。

この記事の要点

  • 企業内転勤は海外グループ会社から日本への転勤に使う在留資格
  • 転勤直前に1年以上継続勤務していることが必須
  • 学歴要件はないが、日本での職務が技人国相当であることが必要
  • 企業間の資本・経営関係を証明する書類が審査の核心
  • 2026年4月から、カテゴリー3・4を中心に事業所の実在を示す資料などの提出運用が変更
  • 企業内転勤2号は2027年4月施行予定の別制度で、2026年10月時点では利用不可
  • 現場作業・単純労働は対象外

参考資料

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