企業内転勤ビザとは?海外拠点から日本へ転勤する条件と必要書類
企業内転勤の1年以上の勤務要件、2026年4月からの追加提出資料、2027年施行予定の企業内転勤2号との違いを解説します。
この記事で分かること - 企業内転勤ビザの定義と対象者 - 取得のための具体的な要件(勤務歴・企業間関係・職務内容) - 必要書類の一覧 - 2026年4月1日からの提出書類の変更と、企業内転勤2号との違い - 技術・人文知識・国際業務ビザとの違い - 不許可になりやすいポイント
結論 在留資格「企業内転勤」は、転勤の直前に海外の対象事業所で1年以上継続して技術・人文知識・国際業務に相当する業務に従事した社員を、日本の事業所に期間を定めて転勤させる場合の在留資格です。2026年4月1日から提出書類の運用が変更され、特に所属機関がカテゴリー3・4の場合は、海外の転勤元や日本の活動先の事業所の実在を示す資料などを確認する必要があります。これは提出資料の変更であり、後述する新制度「企業内転勤2号」とは別です。
本文
企業内転勤とは
在留資格「企業内転勤」とは、日本に本店・支店・関連会社を持つ企業グループの外国にある事業所に勤務する職員が、日本の事業所に期間を定めて転勤し、技術・人文知識・国際業務に相当する業務に従事するための在留資格です。
グローバル展開する企業が、海外拠点の人材を一定期間、日本での業務・研修・マネジメントに活用するための制度として使われています。
企業内転勤の主な要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 転勤前の勤務期間 | 転勤直前に海外の対象事業所で1年以上継続して技人国相当の業務に従事していること |
| 企業間の関連性 | 転勤元(海外)と転勤先(日本)が同一企業グループであること(親会社・子会社・関連会社など) |
| 日本での職務内容 | 技術・人文知識・国際業務に相当する業務であること(製造ライン等の現場作業・単純労働は不可) |
| 報酬の日本人同等性 | 日本人社員と同等以上の報酬が支払われること |
| 受入れ事業所の実態 | 会社や日本で活動する事業所の実在・事業内容を資料で説明できること。提出資料は所属機関のカテゴリーと申請の種類で異なる |
必要書類(2026年4月1日からの運用を反映)
提出書類は在留資格認定証明書交付・在留資格変更・在留期間更新の別と、所属機関のカテゴリーで変わります。以下は主に認定・変更申請で確認する資料の例であり、全申請者に一律で求められる一覧ではありません。申請前に出入国在留管理庁の最新の提出書類一覧を確認してください。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請書 | — |
| パスポートの写し等 | 申請の種類に応じ、提出・提示の要否を確認 |
| 転勤元企業の在職証明書 | 直前1年以上の継続勤務を証明 |
| 企業間の関係を示す書類 | グループ会社の関係図・株主構成など |
| カテゴリーを証明する資料・法定調書合計表等 | 所属機関のカテゴリーと申請の種類に応じて確認 |
| 転勤先での職務内容説明書 | 日本での具体的な業務内容を明記 |
| 雇用契約書・辞令書 | 転勤に関する書類 |
| 転勤元企業の事業内容に関する書類 | — |
| 海外の転勤元事業所の実在を示す資料 | カテゴリー3・4では、公的な法人登記資料、納税・取引実績等を確認 |
| 日本で活動する事業所の実在を示す資料 | カテゴリー3・4では、不動産登記簿、事務所の写真・平面図等を確認 |
| 日本側法人の登記事項証明書・決算文書 | カテゴリー3・4での提出要否を確認。新規事業では事業計画書を用意 |
特に2026年4月1日からの見直しでは、カテゴリー3・4の申請について、転勤前に勤務した海外事業所と日本で活動する事業所の存在を示す資料が明示されました。会社間の関係は、同一法人内の転勤か、別法人への出向かで証明方法が異なります。外国語の資料には日本語訳を添付します。
企業内転勤2号は別制度
育成就労制度に伴う「企業内転勤2号」は、従来の専門的業務を対象とする企業内転勤とは別の区分です。出入国在留管理庁の育成就労制度Q&Aでは、海外の支店・子会社の社員等を研修などのため比較的短期間受け入れる場面を想定しています。2026年10月時点ではまだ施行前で、施行予定日は2027年4月1日です。経済産業省の制度説明資料には、受入れ機関の常勤職員20人以上、受入れ人数は常勤職員数の5%まで、転勤元で1年以上勤務、日本人と同等以上の報酬、在留は通算1年までという基準が示されています。これらを現行の企業内転勤の要件として扱わないよう注意してください。
企業間の関係性の確認
企業内転勤ビザは「同一グループ内での異動」が前提です。転勤元と転勤先が以下のような関係にあることを証明する必要があります。
| 関係 | 例 |
|---|---|
| 親会社と子会社 | 海外親会社から日本子会社へ |
| 同一グループ会社 | 同一グループの海外法人から日本法人へ |
| 支店と本店 | 海外支店から日本本店へ |
同一法人内の転勤か、日本法人・外国法人への出向かに応じ、支店の登記や出資・資本関係などを示す資料を具体的に準備することが重要です。単なる取引関係だけで足りると考えないようにしてください。
不許可になりやすいポイント
| 原因 | 解説 |
|---|---|
| 転勤前1年未満の勤務 | 直前1年以上の継続勤務が要件。1年未満の場合は要件を満たさないため不許可となる |
| 企業間の関係が不明確 | 資本関係・経営関係の証明が薄い |
| 職務内容が基準外 | 単純作業・製造現場作業は技人国相当の業務に該当しない |
| 報酬が不適切 | 日本人同等以上の報酬でないと問題になる |
| 受入企業の安定性が不明 | 設立間もない・赤字が続くなどの場合 |
FAQ
Q1. 海外現地採用した社員を企業内転勤で日本に呼べますか? 直前1年以上の継続勤務が要件のため、採用直後の社員は対象外です。採用から1年以上勤務した後に申請することになります。
Q2. 製造ラインのリーダーを企業内転勤で呼ぶことはできますか? 製造ラインでの現場作業そのものは、現行の企業内転勤が対象とする技人国相当の業務には通常該当しません。企業内転勤2号は2027年4月1日施行予定の別制度で、2026年10月時点では利用できません。施行後も受入れ機関や本人に関する要件の確認が必要です。
Q3. 学歴がない社員でも企業内転勤は取得できますか? 企業内転勤には技人国のような学歴要件がありません。1年以上の継続勤務と職務内容の要件を満たせば申請できます。これが企業内転勤の大きなメリットのひとつです。
Q4. 企業内転勤ビザで日本に来た後、転職はできますか? 企業内転勤は特定の企業グループ内での活動を前提としているため、転職(グループ外への移籍)の場合は在留資格の変更申請が必要です。
Q5. 在留期間はどのくらいですか? 5年・3年・1年・3か月のいずれかが指定されます。転勤の期間に応じて申請することになります。
Q6. 2026年4月から資格取得の条件が増えましたか? 今回確認した変更は、主に申請時の提出資料の運用です。特にカテゴリー3・4では転勤元・転勤先の事業所の実在を示す資料などが明示されました。現行の企業内転勤と、施行前の企業内転勤2号の要件を混同しないでください。
この記事の要点
- 企業内転勤は海外グループ会社から日本への転勤に使う在留資格
- 転勤直前に1年以上継続勤務していることが必須
- 学歴要件はないが、日本での職務が技人国相当であることが必要
- 企業間の資本・経営関係を証明する書類が審査の核心
- 2026年4月から、カテゴリー3・4を中心に事業所の実在を示す資料などの提出運用が変更
- 企業内転勤2号は2027年4月施行予定の別制度で、2026年10月時点では利用不可
- 現場作業・単純労働は対象外
参考資料
ご相談をお考えの方へ
「海外グループ会社の社員を日本に呼びたい」「企業内転勤と技人国ビザのどちらが適切か判断したい」という企業担当者の方はお気軽にご相談ください。行政書士アーチ事務所は大阪市を拠点に、オンラインで全国対応しています。外国人採用・ビザ申請のサポートを承っております。日本語・英語・中国語でのご相談が可能です。
📩 お問い合わせフォーム / LINE / WeChat / お電話でのご相談を受け付けています。
AUTHOR REVIEW
この記事の監修者
行政書士アーチ事務所
行政書士・申請取次行政書士
大阪市を拠点に、ビザ申請・在留資格手続き、特定技能、自社支援切り替え、外国人雇用を全国対応でサポート。
ONLINE CONSULTATION
大阪市を拠点に、ビザ申請・在留資格手続きをオンラインで全国対応しています
行政書士アーチ事務所は大阪市を拠点に、ビザ申請・在留資格手続きのご相談を全国から受け付けています。大阪で行政書士を探している方も、遠方にお住まいの方も、LINE・WeChat・電話・お問い合わせフォームを使って申請準備を進めることができます。
在留資格の種類、家族関係、職務内容、収入、過去の申請歴など、確認すべき点は案件ごとに変わります。申請前に必要書類と進め方を整理します。
WHY ARCH OFFICE
行政書士アーチ事務所が選ばれる理由
ビザ申請の書類作成だけで終わらず、外国人本人・家族・企業側の実務まで確認しながら、必要な手続きと注意点を整理します。
01
登録支援機関でもある行政書士事務所
特定技能の申請だけでなく、支援計画、自社支援切り替え、登録支援機関の変更まで見据えて相談できます。
02
有料職業紹介許可を保有
外国人採用の入口から在留資格、雇用後の手続きまで、採用実務を踏まえて整理します。
03
大阪市拠点・全国オンライン対応
大阪府内はもちろん、遠方の個人・企業からの相談にもLINE、WeChat、電話、フォームで対応します。
04
英語・中国語の相談にも対応
外国人本人、配偶者、企業担当者とのやり取りを、状況に応じて多言語で進められます。
05
個人向けと企業向けの両方に対応
家族滞在、永住、日本人配偶者ビザから、特定技能、技人国、外国人雇用まで横断的に確認します。
RELATED ARTICLES
