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ukaye924
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OVERVIEW
このビザの概要
企業内転勤は、海外拠点から日本の本店・支店・関連会社などへ転勤する外国人社員向けの在留資格です。
日本で行う業務は、技術・人文知識・国際業務に相当する専門的な業務である必要があります。
海外での勤務実績、会社間の資本・出資関係、日本側の受入れ体制を整理します。
2026年4月1日から提出書類の運用が変更されました。特にカテゴリー3・4では、海外の転勤元と日本の活動先の事業所の実在を示す資料などを確認します。
企業内転勤2号は育成就労制度に伴う別の区分で、2027年4月1日施行予定です。現行の企業内転勤の要件と混同しないよう注意が必要です。
REQUIREMENTS
主な要件
海外拠点と日本側事業所に一定の関係があること
転勤直前に海外の対象事業所で1年以上継続して技人国相当の業務に従事していること
日本で行う業務が専門的な職務内容であること
報酬が日本人と同等以上であること
DOCUMENTS
必要書類
申請書、写真、パスポート、在留カード
転勤命令書、在職証明書、職務内容説明書
海外会社と日本会社の関係を示す資料
日本側会社の登記事項証明書、決算書、会社案内
カテゴリー3・4では転勤元の海外事業所の実在を示す法人登記・納税・取引実績等の資料
カテゴリー3・4では日本で活動する事業所の実在を示す不動産登記簿・事務所写真・平面図等の資料(申請の種類により確認)
RISK
よくある不許可理由
会社間の関係を示す資料が不足している
海外での勤務実績を証明できない
日本での職務内容が単純労働と見られる
報酬や雇用条件の説明が不十分
SUPPORT
当事務所のサポート内容
02
転勤理由書、職務内容説明書、会社資料の整理
03
海外書類・翻訳資料の確認
04
入管提出後の追加資料対応
WHY ARCH OFFICE
行政書士アーチ事務所が選ばれる理由
ビザ申請の書類作成だけで終わらず、外国人本人・家族・企業側の実務まで確認しながら、必要な手続きと注意点を整理します。
01
登録支援機関でもある行政書士事務所
特定技能の申請だけでなく、支援計画、自社支援切り替え、登録支援機関の変更まで見据えて相談できます。
02
有料職業紹介許可を保有
外国人採用の入口から在留資格、雇用後の手続きまで、採用実務を踏まえて整理します。
03
大阪市拠点・全国オンライン対応
大阪府内はもちろん、遠方の個人・企業からの相談にもLINE、WeChat、電話、フォームで対応します。
04
英語・中国語の相談にも対応
外国人本人、配偶者、企業担当者とのやり取りを、状況に応じて多言語で進められます。
05
個人向けと企業向けの両方に対応
家族滞在、永住、日本人配偶者ビザから、特定技能、技人国、外国人雇用まで横断的に確認します。
PRICE
料金
会社間関係資料、海外書類、翻訳、人数により費用が変わります。
FAQ
よくある質問
Q. 海外子会社から日本本社へ呼び寄せられますか?
A. 会社間関係、勤務実績、職務内容を確認し、企業内転勤に該当するか検討します。
Q. 技人国ビザとの違いは何ですか?
A. 企業内転勤は海外拠点からの転勤が前提です。雇用形態や会社間関係により適切な在留資格を確認します。
Q. 複数人をまとめて申請できますか?
A. 可能です。人数、職務、転勤時期、会社資料を整理して進めます。
Q. 2026年4月から企業内転勤の要件が増えましたか?
A. 主な変更は提出資料の運用です。カテゴリー3・4では転勤元・転勤先の事業所の実在を示す資料などが明示されました。申請の種類と所属機関のカテゴリーに応じ、出入国在留管理庁の最新の一覧を確認します。
Q. 企業内転勤2号は今使えますか?
A. 2026年10月時点では施行前です。2027年4月1日施行予定の別制度で、現行の専門的業務を対象とする企業内転勤とは基準が異なります。
COLUMN