就労ビザで審査される主なポイントは何ですか？
職務内容が在留資格の範囲に合うこと、本人の学歴・職歴と業務に関連性があること、雇用条件と会社の安定性を説明できることです。
KEY POINTS
このページの要点
外国人を採用する前にビザの見込みを確認できますか？
確認できます。内定前でも職務内容、候補者の経歴、給与、会社資料を見て、申請上のリスクを整理できます。
OVERVIEW
このビザの概要
就労ビザは、日本で報酬を得て働くための在留資格の総称です。
職務内容により、技術・人文知識・国際業務、技能、企業内転勤など該当する資格が異なります。
採用前の職務設計や雇用契約の内容確認が、許可可能性を左右します。
REQUIREMENTS
主な要件
職務内容が就労系在留資格の範囲に該当すること
申請者の学歴・職歴と業務内容に関連性があること
日本人と同等以上の報酬水準であること
雇用企業に事業の安定性・継続性があること
DOCUMENTS
必要書類
申請書、写真、パスポート、在留カード
雇用契約書、採用理由書、職務内容説明書
会社登記事項証明書、決算書、会社案内
卒業証明書、成績証明書、職歴証明書
源泉徴収票、給与規程、勤務地に関する資料
RISK
よくある不許可理由
仕事内容が単純労働と判断される
学歴・職歴と担当業務の関連性が弱い
雇用条件や給与水準が不適切
会社の事業実態や安定性を示す資料が不足している
SUPPORT
当事務所のサポート内容
01
該当する在留資格の判定
02
雇用契約・職務内容の確認
03
採用理由書・職務説明書の作成
04
企業側資料と本人資料の収集サポート
WHY ARCH OFFICE
行政書士アーチ事務所が選ばれる理由
ビザ申請の書類作成だけで終わらず、外国人本人・家族・企業側の実務まで確認しながら、必要な手続きと注意点を整理します。
01
登録支援機関でもある行政書士事務所
特定技能の申請だけでなく、支援計画、自社支援切り替え、登録支援機関の変更まで見据えて相談できます。
02
有料職業紹介許可を保有
外国人採用の入口から在留資格、雇用後の手続きまで、採用実務を踏まえて整理します。
03
大阪市拠点・全国オンライン対応
大阪府内はもちろん、遠方の個人・企業からの相談にもLINE、WeChat、電話、フォームで対応します。
04
英語・中国語の相談にも対応
外国人本人、配偶者、企業担当者とのやり取りを、状況に応じて多言語で進められます。
05
個人向けと企業向けの両方に対応
家族滞在、永住、日本人配偶者ビザから、特定技能、技人国、外国人雇用まで横断的に確認します。
PRICE
料金
就労ビザ申請サポート88,000円〜
企業規模、申請類型、追加説明資料の量により費用が変わります。
FAQ
よくある質問
Q. 採用前にビザの見込みを相談できますか？
A. 可能です。内定前でも職務内容と候補者の経歴を確認し、リスクを整理できます。
Q. 転職した場合も手続きが必要ですか？
A. 職務内容や在留資格によって必要な対応が変わります。就労資格証明書や変更申請を検討します。
Q. アルバイト業務を中心に申請できますか？
A. 原則として単純労働中心の内容では難しくなります。担当業務の設計から確認します。
COLUMN
就労ビザに関連するコラム
COLUMN
コラム一覧を見る技術・人文知識・国際業務ビザの必要書類｜会社カテゴリー別に行政書士が解説
技術・人文知識・国際業務ビザの必要書類を本人資料・会社資料・職務内容説明書・企業カテゴリー別に整理。外国人採用、転職、留学生の就職で不許可を避けたい企業向けに行政書士が解説します。
記事を読むCOLUMN技人国ビザで職務内容説明書が重要な理由【行政書士が解説】
技人国ビザで不許可になる最大の原因は「単純労働と判断される」ことです。職務内容説明書で何をどう書けば審査を通るか、学歴・専攻との関連性の示し方、不許可事例を行政書士が解説します。
記事を読むCOLUMN技人国ビザで転職したときに必要な手続き【行政書士が解説】
技人国ビザを持つ外国人が転職する際に必要な「所属機関届出（14日以内）」「就労資格証明書」「在留資格変更許可申請」の違いと判断基準を行政書士が解説。3か月ルールや更新時の注意点も整理します。
記事を読むCOLUMN文系職種で技人国ビザを取るための考え方【行政書士が解説】
営業・マーケティング・通訳・貿易・事務など文系職種で技人国ビザを取得する際の審査ポイントを解説。学歴と職務内容の関連性の示し方、国際業務区分の活用、不許可になりやすいパターンを行政書士が整理します。
記事を読むCOLUMN外国人採用前に会社が確認すべき在留資格【行政書士が解説】
外国人を採用する前に企業が必ず確認すべき在留資格の種類・在留カードの見方・就労制限の確認方法を行政書士が解説。不法就労助長罪のリスクと、在留資格別の採用可否の判断基準も整理します。
記事を読むCOLUMN留学生を正社員採用する流れ【行政書士が解説】
外国人留学生を正社員として採用する際の在留資格変更手続き・申請スケジュール・必要書類・不許可リスクを企業の人事担当者向けに行政書士が解説。4月入社に向けた申請推奨時期も整理します。
記事を読む