特定技能「介護」の要件・協議会・必要書類【2026年最新版】

導入

「介護分野で特定技能外国人を受け入れるには何が必要か」「訪問介護でも受け入れられると聞いたが本当か」「協議会にはいつまでに加入しなければならないのか」——介護事業者の担当者から、こうしたご相談をよくいただきます。

特定技能「介護」は、介護施設等での深刻な人手不足に対応するために設けられた分野です。2025年4月には分野別運用方針が改正され、一定の要件を満たせば訪問系サービスへの従事も認められるようになりました。

この記事では、特定技能「介護」の要件・試験・対象業務・協議会・必要書類を最新情報に基づいて解説します。

このページの要点

Q1. 特定技能「介護」の外国人が従事できる業務は何ですか？ 身体介護（入浴介助・食事介助・排泄介助など）および関連業務（レクリエーション介助・機能訓練支援など）です。2025年4月21日からは一定の要件を満たせば訪問系サービス（訪問介護・訪問入浴介護等）への従事も認められるようになりました。

Q2. 特定技能「介護」の試験は何が必要ですか？ 介護技能評価試験・介護日本語評価試験・日本語能力試験（JLPT N4以上またはJFT-Basic）の3種類に合格することが必要です。ただし技能実習2号「介護」を良好に修了した場合は3試験すべてが免除されます。

Q3. 介護分野の協議会加入のタイミングはいつですか？ 2024年6月15日以降は、在留資格申請を行う前に協議会（介護分野における特定技能協議会）の構成員となり、入会証明書の発行を受けることが必要です。申請後ではなく申請前の加入が必須です。

Q4. 特定技能「介護」は2号がありますか？ 介護分野には特定技能2号が設定されていません。ただし在留中に介護福祉士の国家資格を取得した場合は、在留資格「介護」に変更でき、在留期間の制限なく家族帯同も可能になります。

Q5. 受入れ施設の種別に制限はありますか？ はい。受け入れられる施設は、介護保険法上の施設・事業所や障害福祉サービスの施設など、法令で定められた施設種別に限られます。すべての介護施設が対象というわけではないため、事前に確認が必要です。

本文

特定技能「介護」の概要

外国人本人の要件（試験・資格）

①介護技能評価試験 介護の専門知識・技術に関する試験です。国内外で実施されています。

②介護日本語評価試験 介護現場で必要な日本語能力（コミュニケーション・記録等）を問う試験です。

③日本語能力試験 JLPT N4以上またはJFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）への合格が必要です。

技能実習2号修了者の試験免除 技能実習2号「介護」を良好に修了した場合は、上記3試験すべてが免除されます。

受入れ企業（施設）の要件

①対象施設種別 特定技能「介護」で受け入れられる施設は以下のとおりです（主なもの）。

• 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 通所介護（デイサービス）
• 通所リハビリテーション
• 短期入所生活介護
• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
• 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）
• 障害者支援施設・共同生活援助（グループホーム）など

※受け入れられる施設種別の詳細は協議会の公式情報でご確認ください。すべての介護関係施設が対象とは限りません。

②日本人等との比率要件 同一事業所において、特定技能「介護」の外国人の人数は、事業所に雇用されている日本人等介護職員の人数を超えてはなりません（同数まで可）。

③介護福祉士試験の支援 受入れ事業者は、特定技能外国人が介護福祉士試験を受験しやすい環境を整えるよう努めることが求められています。

2025年4月改正：訪問系サービスへの従事解禁

2025年4月21日の分野別運用方針の改正により、特定技能「介護」で訪問系サービスへの従事が認められました。

JICWELS適合確認書の取得について 訪問系サービスに従事させる前に、JICWELSに要件に係る報告書を提出し、適合確認書の発行を受ける必要があります。適合確認書は外国人ごとに発行されます。

※訪問系サービスへの従事要件は詳細が定められており、上記は概要です。最新の厚生労働省・JICWELSの公式情報をご確認ください。

協議会について

協議会名 介護分野における特定技能協議会

事務局 公益社団法人 国際厚生事業団（JICWELS）外国人介護人材支援部

加入のタイミング（重要） 2024年6月15日以降は、在留資格の申請（在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請）を行う前に協議会に加入し、入会証明書の発行を受けることが必要です。

申請前加入が義務化されているため、協議会の入会申請から入会証明書発行まで約2週間かかることを考慮したスケジュール管理が重要です。

費用 入会費・年会費・月会費は一切かかりません。

在留資格申請に必要な主な書類

※書類は制度改正により変更になる場合があります。申請前に入管の最新の提出書類一覧表を必ず確認してください。

介護分野特有の注意点

①特定技能2号がない 介護分野には特定技能2号が設定されていません。通算5年の在留期間の上限後も継続して就労するには、介護福祉士の資格取得による在留資格「介護」への変更が現実的な選択肢です。外国人本人が介護福祉士試験を受験しやすい環境を整える支援が企業に求められています。

②巡回訪問への対応 協議会事務局（JICWELS）が実施する巡回訪問への協力が求められます。巡回訪問は外国人の就労環境・支援状況の確認を目的としており、適切な受入れ環境の整備が重要です。

③訪問系サービスは事前に適合確認書が必要 訪問系サービスに従事させる場合は、JICWELSによる事前審査・適合確認書の発行が必要です。適合確認書なしで単独訪問させることは認められません。

当事務所に相談できること

行政書士アーチ事務所では、特定技能「介護」の受入れに関して以下のサポートを提供しています。

• 協議会加入サポート：入会証明書の発行に向けた手続きをサポートします。
• 在留資格申請書類の作成・取次：介護分野特有の書類を含めた申請書類の作成・取次を行います。
• 登録支援機関としての支援受託：入国後の10項目の支援業務を受託します。
• 訪問系サービス対応サポート：訪問系サービスへの従事に必要な手続き・書類の確認をサポートします。

FAQ

Q1. 特定技能「介護」で受け入れられる人数に上限はありますか？ 全体の上限はありませんが、同一事業所内で特定技能外国人の人数が日本人等介護職員の人数を超えてはなりません。

Q2. 介護技能評価試験はどこで受験できますか？ 国内外で実施されています。試験の詳細・日程は公益社団法人 国際厚生事業団（JICWELS）の公式サイトをご確認ください。

Q3. 技能実習「介護」を修了した場合、特定技能への移行は簡単ですか？ 技能実習2号「介護」を良好に修了した場合は3試験すべてが免除されるため、比較的スムーズに移行できます。ただし協議会への申請前加入・在留資格変更申請の書類準備は必要です。

Q4. 訪問系サービスに従事させる場合、いつから可能ですか？ 2025年4月21日から可能になりました。ただし外国人本人の要件（初任者研修修了・実務経験1年以上）と事業者側の要件を満たした上で、JICWELSによる適合確認書の発行を受けてからでないと従事させることができません。

Q5. 協議会の入会証明書の有効期限が切れた場合はどうなりますか？ 有効期限の4か月前から更新手続きが可能です。期限が切れる前に更新手続きを行ってください。有効期限切れの状態では受入れ継続が認められなくなります。

まとめ

特定技能「介護」は、介護分野の人手不足解消に向けた重要な受入れルートです。2025年4月の改正で訪問系サービスへの従事が解禁され、より幅広い業務形態での活用が可能になりました。

協議会加入は申請前に完了させることが必要であり、入会証明書の発行に約2週間かかる点を考慮したスケジュール管理が重要です。

制度の詳細・書類については変更になる場合があるため、最新の公式情報を確認しながら準備を進めることをおすすめします。

行政書士アーチ事務所では、特定技能「介護」の受入れに関する手続きを一括してサポートしています。お気軽にご相談ください。