デジタルノマドビザとは？日本で6か月滞在するための特定活動【行政書士が解説】

2024年3月、日本は海外在住のリモートワーカーを対象とした「デジタルノマドビザ」の運用を開始しました。正式名称は在留資格「特定活動（デジタルノマド）」。観光ビザでは認められていない就労活動（ただし海外企業・海外クライアントへの業務に限る）をしながら、最大6か月間日本に滞在できる制度です。この記事では制度の全体像を行政書士の視点から解説します。

デジタルノマドビザが生まれた背景

コロナ禍以降、場所を問わず働けるリモートワーカーが世界的に増加しました。こうした「デジタルノマド」と呼ばれる人々を呼び込むため、多くの国が専用の在留資格を整備しています。

日本もインバウンド振興・地域活性化の観点から、2024年3月に特定活動告示を改正し、デジタルノマドを対象とした在留資格の運用を開始しました。従来は観光ビザ（短期滞在90日）か、より長期の就労ビザしか選択肢がなかったため、この制度は「中間の選択肢」として注目されています。

デジタルノマドビザの基本情報

どんな活動ができるか

デジタルノマドビザでできる活動は、海外の機関（企業・個人クライアントなど）との契約に基づくリモートワーク業務に限られます。

具体的には以下のような活動が想定されています。

• 海外本社・クライアントへのシステム開発・プログラミング業務
• 海外企業向けのマーケティング・コンサルティング
• 海外向けコンテンツ制作（ライティング、デザイン、動画編集など）
• 海外法人との委託契約に基づくプロジェクト管理

短期滞在（観光ビザ）との違い

多くの国籍の方は、ビザなしまたは短期滞在ビザで日本に入国できます。しかしこの場合、原則として就労（報酬を得る活動）は認められません。

デジタルノマドビザの制約

更新・延長ができない

6か月の在留期間が終了したら、一度日本を出国する必要があります。在留期間の更新・延長は認められていません。同一人物が繰り返しデジタルノマドビザを利用することについては、現時点では明確なルールが公表されていませんが、出入国在留管理庁の実務上の取り扱いには注意が必要です。

就労範囲が限定される

日本国内のクライアントや雇用主との契約に基づく業務は一切認められません。フリーランスであっても、日本のクライアントから受注している場合は対象外です。

対象国・地域が限られている

日本とビザ免除協定を結んでいる49か国・地域の国籍保有者のみが対象です。対象国に含まれていない場合、このビザの申請はできません。

よくある質問

まとめ

デジタルノマドビザは、海外企業・クライアントと契約してリモートで働く方が、日本で最大6か月間合法的に生活・就労できる制度です。観光ビザの滞在期間や就労制限に悩んでいた方にとって、有力な選択肢となります。

一方で、「自分の働き方が要件を満たすか」「フリーランスとして複数のクライアントを持っているが問題ないか」といった判断が難しいケースも少なくありません。要件の確認や書類準備でお困りの場合は、英語対応が可能な当事務所にお気軽にご相談ください。

本記事は出入国在留管理庁「特定活動（デジタルノマド）」に関する公式情報をもとに作成しています。制度の詳細や要件は変更される場合があります。最新情報は必ず出入国在留管理庁の公式ページでご確認ください。