デジタルノマドビザの要件｜年収1,000万円・対象国・医療保険【行政書士が解説】

デジタルノマドビザ（特定活動「デジタルノマド」）を申請するには、いくつかの要件をすべて満たす必要があります。代表的なのが「年収1,000万円以上」「対象49か国・地域の国籍」「民間医療保険への加入」の3つです。一つでも欠けると申請できないため、事前の確認が非常に重要です。この記事では各要件の内容と実務上の注意点を解説します。

要件の全体像

デジタルノマドビザの申請要件は、大きく4つに整理できます。

これらをすべて満たす必要があります。一つでも欠けると申請が受理されないか、不許可になります。

① 国籍要件：対象49か国・地域に限定

デジタルノマドビザは、日本とビザ免除（短期滞在の査証免除）協定を結んでいる49か国・地域の国籍を持つ方のみが対象です。

対象国・地域の例（一部）は以下のとおりです。

• ヨーロッパ：イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダなど
• 北米：アメリカ、カナダ
• オセアニア：オーストラリア、ニュージーランド
• アジア：シンガポール、韓国、マレーシア、タイ、インドネシアなど
• その他：イスラエル、アラブ首長国連邦など

② 就労形態：海外機関との契約であること

デジタルノマドビザで認められる就労は、海外に所在する機関（企業・個人クライアントなど）との契約に基づくリモートワークに限られます。海外法人との雇用契約（海外企業の社員として日本からリモート勤務）や、海外クライアントとの業務委託契約（フリーランスとして海外案件のみ受注）が該当します。

③ 収入要件：年収1,000万円相当以上

収入要件は、直近1年間の収入が1,000万円相当以上であることです。外貨収入の場合は申請時の為替レートで円換算して判断されます。約65,000〜67,000米ドル相当が目安（2024年時点）ですが、為替変動があるため申請時点の水準で確認してください。

収入を証明するために提出が求められる書類は、雇用形態によって異なります。

収入が不規則なフリーランスの場合、月ごとの変動が大きくても12か月合計で1,000万円相当以上であれば要件を満たすと考えられます。ただし収入の継続性・安定性も審査で見られるため、契約の継続状況や取引実績をあわせて示すことが有効です。

④ 保険要件：民間医療保険への加入

デジタルノマドビザで日本に滞在する場合、日本の公的健康保険（国民健康保険など）の対象にはなりません。そのため、日本滞在中の医療費・傷害をカバーできる民間の保険に加入していることが要件とされています。

保険に求められる条件は以下のとおりです。

• 日本での医療費（通院・入院）をカバーしていること
• 傷害についても補償対象に含まれていること
• 6か月の滞在全期間をカバーする補償期間であること

よくある質問

まとめ

デジタルノマドビザの要件は「対象国籍」「海外機関との契約」「年収1,000万円以上」「民間保険への加入」の4点です。特に就労形態と収入の証明は、フリーランスや複数クライアントを持つ方にとって判断が難しいケースが多く、書類の揃え方ひとつで審査結果が変わることもあります。

「自分が要件を満たしているか確認したい」「どんな書類を準備すればよいかわからない」という段階からのご相談を英語・日本語で受け付けています。お気軽にお問い合わせください。

本記事は出入国在留管理庁「特定活動（デジタルノマド）」に関する公式情報をもとに作成しています。要件・対象国リストは変更される場合があります。最新情報は必ず出入国在留管理庁の公式ページでご確認ください。