デジタルノマドビザで日本企業の仕事はできるか【行政書士が解説】

結論から言うと、デジタルノマドビザで日本企業や日本のクライアントの仕事をすることはできません。このビザで認められる就労は、日本国外の機関との契約に基づくリモートワークに限られます。「日本にいながら日本企業の仕事もしたい」という場合は、別の在留資格が必要です。この記事では就労範囲の詳細と、目的に合った在留資格の考え方を解説します。

デジタルノマドビザで認められる就労の範囲

デジタルノマドビザ（特定活動）で認められる就労は、日本国外に所在する機関との契約に基づくリモートワークに限られます。具体的には以下のような業務が該当します。

• 海外本社との雇用契約に基づく業務（日本からのリモート勤務）
• 海外クライアントとの業務委託契約に基づくプロジェクト
• 海外法人を通じたコンサルティング・制作業務

日本企業・日本のクライアントとの仕事は認められない

日本国内に所在する企業・個人との契約に基づく業務は、デジタルノマドビザでは一切認められていません。以下のようなケースはすべて対象外です。

• 日本企業に雇用されてリモート勤務する
• 日本のクライアントから業務委託を受けてプロジェクトを行う
• 日本の個人から報酬を受け取るフリーランス案件を受ける
• 日本の企業・個人と顧問契約を結ぶ

違反した場合のリスク

在留資格の範囲を超えた活動（資格外活動）は、出入国管理及び難民認定法上の違反に当たります。発覚した場合、在留資格の取り消し・退去強制・再入国禁止などの処分を受けるリスクがあります。

「バレなければいい」という考えで活動することは、将来的な日本への入国・在留に深刻な影響を及ぼす可能性があるため、就労範囲の確認は必ず事前に行ってください。

日本企業と仕事をしたい場合の選択肢

日本のクライアントや日本企業と仕事をしたい場合は、デジタルノマドビザではなく、目的に合った別の在留資格を取得する必要があります。

在留資格の種類によって、必要な要件・書類・審査期間が大きく異なります。自分の目的に合った在留資格を選ぶことが、許可への近道です。

よくある質問

まとめ

デジタルノマドビザは、日本国外のクライアント・雇用主との契約に基づく業務のみが認められた在留資格です。日本企業や日本のクライアントとの仕事を並行して行うことはできません。「自分の就労内容がどの在留資格に当てはまるか」の判断が難しい場合や、デジタルノマドビザ以外の選択肢を検討したい場合は、英語・日本語で対応している当事務所にお気軽にご相談ください。

本記事は出入国在留管理庁「特定活動（デジタルノマド）」に関する公式情報をもとに作成しています。在留資格の要件は変更される場合があります。最新情報は必ず出入国在留管理庁の公式ページでご確認ください。