デジタルノマドビザと短期滞在の違い【行政書士が解説】

「わざわざデジタルノマドビザを取らなくても、観光ビザ（短期滞在）で日本に来てリモートワークすればいいのでは？」という疑問をよく聞きます。結論から言うと、短期滞在でのリモートワークは原則として認められておらず、在留資格上のリスクを伴います。この記事では2つの在留資格の違いと、どちらを選ぶべきかを解説します。

2つの在留資格の基本的な違い

短期滞在でリモートワークをするリスク

査証免除協定のある国籍の方は、日本に入国するためのビザ手続きがほとんど不要です。そのため「観光ビザのまま日本でリモートワークをしている」という方が実際に多く存在します。

しかし、短期滞在は「観光・商用・知人訪問など」を目的とした在留資格であり、報酬を得る活動（就労）は原則として認められていません。海外の雇用主・クライアントから報酬を受け取りながらリモートワークをする行為は、在留資格の範囲を逸脱した活動にあたる可能性があります。

デジタルノマドビザを取るメリット

申請の手間やコストを考えると「短期滞在のままでいい」と感じる方もいるかもしれません。しかし、デジタルノマドビザを取得することには明確なメリットがあります。

在留資格上の問題なくリモートワークができるため、入国審査や滞在中のトラブルリスクを避けられます。また、滞在期間が最大6か月と長く、90日ごとに出国・再入国を繰り返す必要がありません。中長期的に日本に滞在する予定がある場合は、デジタルノマドビザを取得するほうが安心です。

短期滞在のままでよいケース

一方で、短期滞在で十分なケースもあります。

• 日本への滞在が90日以内で収まる予定である
• リモートワークではなく純粋に観光・旅行が目的である
• デジタルノマドビザの対象国に含まれていない国籍である

対象国に含まれていない国籍の方は、そもそもデジタルノマドビザを申請できないため、短期滞在が唯一の選択肢になります。

短期滞在中にデジタルノマドビザへ変更できるか

短期滞在で日本に滞在中であっても、出入国在留管理庁に在留資格変更許可申請を行うことができます。短期滞在の在留期限内に申請することが条件です。

ただし、変更申請には収入証明・契約書・保険証書などの書類が必要なため、事前に準備を進めておく必要があります。

よくある質問

まとめ

短期滞在とデジタルノマドビザの最大の違いは、リモートワークが認められているかどうかです。日本に滞在しながらリモートワークをする予定がある場合は、在留資格上のリスクを避けるためにデジタルノマドビザの取得を検討してください。申請の手続きが不安な場合は、英語・日本語で対応している当事務所にお気軽にご相談ください。

本記事は出入国在留管理庁の公式情報をもとに作成しています。在留資格の要件は変更される場合があります。最新情報は必ず出入国在留管理庁の公式ページでご確認ください。