デジタルノマドビザと経営管理ビザの違い【行政書士が解説】

「デジタルノマドビザと経営管理ビザ、どちらが自分に合っているか」というご相談をよくいただきます。どちらも日本での活動を可能にする在留資格ですが、対象となる活動・要件・滞在期間が大きく異なります。この記事では2つの在留資格を比較し、どちらを選ぶべきかの判断基準を解説します。

2つの在留資格の基本的な違い

デジタルノマドビザが向いているケース

デジタルノマドビザは、すでに海外のクライアント・雇用主との契約があり、リモートで働きながら日本に滞在したい方に向いています。

• 海外企業に雇用されていて、日本からリモート勤務したい
• 海外クライアントのみを対象にフリーランスとして活動している
• 日本に6か月程度滞在してみたいが、長期定住は考えていない
• 日本での事業立ち上げを検討しているが、まず生活感を試したい

ただし、更新ができないため6か月で一度出国する必要があります。日本に継続して滞在したい場合や、日本でのビジネスを展開したい場合は経営管理ビザを検討してください。

経営管理ビザが向いているケース

経営管理ビザは、日本国内でビジネスを立ち上げ・経営したい方のための在留資格です。

• 日本に会社を設立して事業を展開したい
• 日本のクライアント・取引先と継続的に仕事をしたい
• 長期的に日本に滞在・定住することを考えている
• 将来的に永住権取得を視野に入れている

経営管理ビザは更新ができるため、長期にわたって日本に滞在することが可能です。ただし、事務所の確保や事業規模に関する要件があり、法人設立を含む準備が必要になります。具体的な要件は出入国在留管理庁の公式ページでご確認ください。

デジタルノマドビザから経営管理ビザへの移行

デジタルノマドビザで日本に滞在しながら、将来的に経営管理ビザへ移行することを検討している方もいます。ただし、デジタルノマドビザから経営管理ビザへの在留資格変更は認められていません。経営管理ビザを取得するには、一度出国したうえで在留資格認定証明書（COE）の交付申請を行い、現地の日本大使館・領事館でビザを取得する必要があります。

移行を考えている場合は、デジタルノマドビザでの滞在中に法人設立・事務所確保などの準備を進め、出国前に申請の準備を整えておくことが重要です。

よくある質問

まとめ

デジタルノマドビザは「海外の仕事を続けながら日本に短期滞在する」ための在留資格であり、経営管理ビザは「日本でビジネスを立ち上げ・経営する」ための在留資格です。目的によって選ぶべき在留資格が明確に異なります。どちらが自分に合っているか判断に迷う場合や、将来的な移行を見据えた準備をしたい場合は、英語・日本語で対応している当事務所にお気軽にご相談ください。

本記事は出入国在留管理庁の公式情報をもとに作成しています。在留資格の要件は変更される場合があります。最新情報は必ず出入国在留管理庁の公式ページでご確認ください。