日本人の配偶者が亡くなったときの在留資格|14日以内の届出と6か月の取消事由
日本人の配偶者と死別した場合、在留資格はどうなるのかを解説します。14日以内の配偶者に関する届出、配偶者としての活動を6か月行わない場合の在留資格取消し、定住者などへの変更の選択肢を、相続手続きとの関係とあわせて整理します。
日本人の夫や妻を亡くされた外国籍の方には、相続手続きと並行して、もう一つ考えなければならないことがあります。在留資格です。
「日本人の配偶者等」という在留資格は、日本人の配偶者であることを根拠としています。その配偶者が亡くなれば、根拠そのものが失われます。
死別によって在留資格が直ちに失効するわけではありません。ただし、期限のある手続きがあり、放置すると在留資格の取消しの対象になります。
この記事の要点
- 配偶者と死別した場合、14日以内に出入国在留管理庁へ「配偶者に関する届出」を行う義務があります。
- 届出の対象は、日本人の配偶者の身分を有する者として在留している方です。
- 死別によって在留資格が直ちに失効するわけではありません。ただし、在留期間が残っていても取消事由に注意が必要です。
- ただし、配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合は、正当な理由がある場合を除き、在留資格取消しの対象になります。
- 日本に住み続けるには、別の在留資格への変更を検討することになります。
1. 市区町村への死亡届とは別の手続きです
日本人配偶者が亡くなった場合、まず市区町村に死亡届を提出します。これは死亡の事実を知った日から7日以内です。
出入国在留管理庁への届出は、これとは別の手続きです。 市区町村に死亡届を出しても、その情報が入管に伝わるわけではありません。
2. 配偶者に関する届出は14日以内
「日本人の配偶者等」の在留資格で、日本人の配偶者の身分を有する者として在留している中長期在留者は、配偶者と死別した場合、その日から14日以内に「配偶者に関する届出」を行う義務があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる在留資格 | 日本人の配偶者等(日本人の配偶者の身分を有する者) |
| 期限 | 死別の事実が生じた日から14日以内 |
| 届出先 | 地方出入国在留管理官署 |
| 方法 | 窓口での提出、郵送、電子届出システムによるオンライン届出 |
届出の様式と提出先は、出入国在留管理庁の「配偶者に関する届出」に掲載されています。
届出は義務であり、怠った場合は罰則や、今後の在留申請で不利になる可能性があります。届出義務違反と、配偶者としての活動を行わない場合の在留資格取消しは、別の問題です。期限を過ぎた場合も、速やかに届け出てください。
3. 在留資格は直ちに失効しません
配偶者が亡くなった日に在留資格が自動的に失効するわけではありません。ただし、在留カードの期間が残っていても、以下の取消事由や個別の事情を確認する必要があります。
問題になるのは、その先です。
6か月の取消事由
入管法は、「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する方が、配偶者としての活動を継続して6か月以上行わないで在留している場合を、在留資格取消しの事由として定めています。正当な理由がある場合は除かれます。
配偶者が亡くなれば、配偶者としての活動を行うことはできません。ただし、6か月は自動的に在留資格が切れる期限ではなく、取消事由に該当するかを検討する期間の基準です。正当な理由や、その後の在留状況などを踏まえて個別に判断されます。
在留期間の更新は想定されていません
在留期間が満了するときに「日本人の配偶者等」のまま更新を申請しても、配偶者がすでに存在しない以上、その在留資格を続ける理由がありません。日本に住み続けるのであれば、別の在留資格への変更を検討することになります。
4. 変更先の選択肢
死別後の在留資格として検討されるのは、主に次のものです。
1. 定住者 日本での生活実態や生計の見通し、日本人の実子を養育しているかどうかなどを踏まえて判断されます。死別の場合、婚姻期間や日本への定着の程度が考慮されます。
2. 就労資格(技術・人文知識・国際業務など) 就職先が決まっており、職務内容と学歴・職歴が結びつく場合に検討されます。
3. 永住者 永住許可の要件を満たしている場合は、永住許可申請という選択肢があります。日本人の配偶者であった期間の扱いが関わります。
4. 特定活動 事案によっては、他の在留資格に当てはまらない事情を踏まえて検討されることがあります。
定住者への変更について
定住者への変更には、公表された画一的な基準があるわけではありません。個別の事情を総合して判断されます。 一般に次のような事情が関わります。
- 日本人配偶者との婚姻期間と、実際の同居の状況
- 日本での在留期間と生活の実態
- 独立して生計を営むことができるかどうか
- 日本人との間の実子を養育しているかどうか
- 届出などの手続きが適切に行われてきたかどうか
日本人の実子を養育している場合は、その点が大きく関わります。
同じ死別であっても、婚姻期間が短い場合と長期にわたる場合とでは、結論が異なり得ます。見通しについては個別の確認が必要です。
5. 相続手続きと在留資格の手続きは、同時に進みます
配偶者を亡くされた方には、2つの手続きが同時にのしかかります。
| 手続き | 期限 |
|---|---|
| 市区町村への死亡届 | 死亡の事実を知った日から7日以内 |
| 配偶者に関する届出 | 死別から14日以内 |
| 相続放棄・限定承認 | 相続の開始を知った時から3か月 |
| 在留資格の取消事由(配偶者としての活動を行わない状態) | 6か月 |
| 相続税の申告・納税 | 死亡を知った日の翌日から10か月 |
| 不動産の相続登記 | 取得を知った日から3年 |
14日以内の届出は、相続手続きより先に期限が来ます。 相続の手続きに追われているうちに6か月が経過していた、という状態は避けなければなりません。
また、2つの手続きは内容の面でもつながっています。日本の不動産や預金を相続するかどうかは、日本で生活を続けられるかどうかと無関係ではありません。在留資格の見通しが立たないまま、日本の自宅を相続する方針を決めることは困難です。
当事務所の対応
行政書士アーチ事務所は、大阪を拠点に15年以上、在留資格申請を扱ってきました。国際相続もあわせてお受けしているため、在留資格と相続の両方を一つの窓口で検討できます。
- 配偶者に関する届出
- 在留資格変更許可申請(定住者、就労資格など)
- 永住許可申請
- 被相続人が日本人の場合の相続手続き(戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、金融機関の手続き)
- 相続登記が必要な場合の司法書士、相続税申告が必要な場合の税理士との連携
中国語での対応が可能です。日本語でのやり取りにご不安がある場合も、通訳を介してご相談いただけます。
よくあるご質問
Q. 夫が亡くなりました。すぐに帰国しなければなりませんか。 A. 死別だけで直ちに在留資格が失効するわけではありません。ただし14日以内の届出が必要であり、在留期間が残っていても取消事由に注意しながら、在留資格の変更を検討することになります。
Q. 14日を過ぎてしまいました。 A. 期限を過ぎた場合でも、届出そのものは必要です。届出を行わないまま放置することは避けてください。
Q. 日本人の夫との間に子がいます。 A. 日本人の実子を養育しているかどうかは、定住者への変更を検討するうえで大きく関わります。お子さんの国籍や養育の状況をご確認ください。
Q. 婚姻期間が1年ほどでした。定住者に変更できますか。 A. 公表された画一的な基準はなく、個別の事情を総合して判断されます。婚姻期間だけで結論が決まるわけではありません。
Q. 相続の手続きと、在留資格の手続きのどちらを先に行いますか。 A. 在留資格の届出は14日以内であり、先に期限が来ます。両方を並行して進めることになります。
Q. 永住許可を申請することはできますか。 A. 永住許可の要件を満たしていれば申請できます。日本人の配偶者であった期間の扱いが関わりますので、個別の確認が必要です。
お問い合わせ
配偶者を亡くされた直後に、相続と在留資格の両方を同時に進めるのは負担の大きいことです。配偶者に関する届出の14日という期限は、相続の主な期限より先に来ます。
ご相談の際は、在留カード、配偶者の死亡日、婚姻の時期、お子さんの有無と国籍、現在のお仕事の状況をご用意ください。日本語・中国語どちらでも対応いたします。
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相続人・財産・期限・必要書類を確認し、日本側で進めるべき順番を整理します。中国語での相談にも対応しています。
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