扶養者である配偶者が亡くなったときの家族滞在|3か月の取消事由と必要な届出
家族滞在で在留中に、扶養者であった配偶者が亡くなった場合の在留資格を解説します。14日以内の配偶者に関する届出に加え、家族滞在は別表第一の在留資格であるため、活動を3か月以上行わない場合の取消事由が関わります。子の在留資格と相続の進み方も整理します。
就労資格などで日本に来た外国人の配偶者として、「家族滞在」で在留している方が、その配偶者を亡くされた場合です。
家族滞在は、扶養を受けることを前提とした在留資格です。扶養者である配偶者が亡くなれば、前提そのものが失われます。
注意したいのは、在留資格取消しの基準となる期間が異なることです。 日本人の配偶者等には6か月の取消事由が適用されますが、家族滞在には別の規定が関わり、基準期間は3か月です。いずれも自動的な失効期限ではありません。
この記事の要点
- 配偶者として在留している方が死別した場合、14日以内に出入国在留管理庁へ「配偶者に関する届出」を行う義務があります。
- 家族滞在のうち、届出の対象は配偶者として行う日常的な活動を行うことができる方に限られます。子として在留している方は対象ではありません。
- 家族滞在は入管法別表第一の在留資格です。そのため、在留資格に応じた活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合が、在留資格取消しの事由になります。正当な理由がある場合は除かれます。
- 「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」に適用される6か月の取消事由は、家族滞在には適用されません。
- 同じ家族滞在で在留する子についても、今後誰の扶養を受けるかなど、在留の前提を確認する必要があります。
1. 市区町村への死亡届とは別の手続きです
配偶者が亡くなった場合、まず市区町村に死亡届を提出します。死亡の事実を知った日から7日以内です。
出入国在留管理庁への届出は、市区町村への死亡届とは別の手続きです。 市区町村に死亡届を出しても、その情報が入管に伝わるわけではありません。
2. 配偶者に関する届出は14日以内
家族滞在で在留する中長期在留者のうち、配偶者として行う日常的な活動を行うことができる方は、配偶者と死別した場合、その日から14日以内に「配偶者に関する届出」を行う義務があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる在留資格 | 家族滞在(配偶者として行う日常的な活動を行うことができる者に限る) |
| 期限 | 死別の事実が生じた日から14日以内 |
| 届出先 | 地方出入国在留管理官署 |
| 方法 | 窓口での提出、郵送、電子届出システムによるオンライン届出 |
届出の様式と提出先は、出入国在留管理庁の「配偶者に関する届出」に掲載されています。
家族滞在で在留する子については、父母の死別を理由とする配偶者に関する届出の対象ではありません。
3. 取消事由の基準は6か月ではなく3か月です
家族滞在に関して最も見落とされやすいのが、この点です。
入管法は在留資格取消しの事由を定めていますが、配偶者の死別に関わる規定は在留資格によって異なります。
| 在留資格 | 関わる取消事由 | 期間 |
|---|---|---|
| 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等 | 配偶者としての活動を継続して行わないで在留していること | 6か月 |
| 家族滞在(別表第一の在留資格) | 在留資格に応じた活動を継続して行わないで在留していること | 3か月 |
家族滞在は、「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」に適用される6か月の規定の対象ではありません。 6か月の取消事由は、入管法が「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」に限って定めているものです。
代わりに関わるのが、別表第一の在留資格について定められた規定です。別表第一の在留資格をもって在留する方が、その在留資格に応じた活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合が、取消しの事由とされています。正当な理由がある場合は除かれます。
家族滞在に応じた活動は、扶養を受けて日常的な活動を行うことです。扶養者が亡くなった後は、扶養関係や生活状況を確認する必要があります。
日本人の配偶者を亡くされた場合の6か月という基準を、そのまま家族滞在に当てはめることはできません。 3か月は在留資格が自動的に切れる期限ではなく、取消事由に該当するかを検討する期間の基準です。正当な理由や個別の事情を踏まえて判断されます。
在留資格が取り消された場合、出国のために必要な期間として30日を超えない範囲の期間が指定されます。
4. 在留資格は直ちに失効しません
扶養者が亡くなった日に在留資格が自動的に失効するわけではありません。ただし、在留カードの期間が残っていても、上記の取消事由や個別の事情を確認する必要があります。
ただし、在留期間が満了するときに家族滞在のまま更新を申請しても、扶養者がすでに存在しない以上、その在留資格を続ける理由がありません。日本に住み続けるのであれば、別の在留資格への変更を検討することになります。
5. 変更先の選択肢
家族滞在から変更する場合、検討されるのは主に次のものです。
1. 就労資格(技術・人文知識・国際業務など) 就職先が決まっており、職務内容と学歴・職歴が結びつく場合に検討されます。家族滞在では資格外活動許可の範囲で働いていた方が多く、就労資格への変更にあたっては、学歴や職歴と職務内容の結びつきが問われます。
2. 特定活動 事案によっては、他の在留資格に当てはまらない事情を踏まえて検討されることがあります。
3. 定住者 家族滞在の方は、日本人や永住者との身分関係を持たないことが多く、日本人の配偶者を亡くされた場合と同じようには考えられません。養育している子の在留資格や国籍によって事情が変わります。
4. 特定技能 従事する分野と、技能試験・日本語試験の要件を満たす場合に検討されます。
いずれも、公表された画一的な基準によって結論が決まるものではありません。学歴、職歴、日本語能力、生計の見通し、養育している子の有無によって、取り得る選択肢が変わります。
家族滞在は、日本人や永住者との身分関係を根拠としない在留資格です。 そのため、扶養者を亡くされた後の選択肢は、日本人の配偶者を亡くされた場合より限られることがあります。
6. 子の在留資格も同時に問題になります
扶養者であった配偶者が亡くなった場合、同じ家族滞在で在留する子についても、今後誰の扶養を受けるかを確認する必要があります。
子は配偶者に関する届出の対象ではありませんが、在留資格の問題は生じます。就学中の子がいる場合、学業を続けられるかどうかという問題にもなります。
配偶者本人の在留資格と、子の在留資格を、それぞれ検討することになります。
7. 相続の進み方
亡くなった方は、就労資格などで在留していた外国籍の方です。したがって、相続手続きの前提も日本人の相続とは異なります。
日本の戸籍がありません
日本の戸籍に記録されるのは日本国籍を有する方だけです。日本の相続手続きは戸籍をつなげて相続人を確定する前提で設計されていますので、戸籍がない場合は、本国が発行する証明書と日本側に残る記録を組み合わせることになります。
日本側には、住民票の除票や、2012年7月まで運用されていた外国人登録制度の記録である外国人登録原票があります。
法務局の法定相続情報証明制度は日本の戸籍によって相続関係を証明する仕組みですので、被相続人が外国籍の場合は利用できません。
どの国の法律で相続するかという判断が生じます
日本の法の適用に関する通則法第36条は、相続は被相続人の本国法によると定めています。亡くなった方の国籍国の法律を確認することになります。本国法が日本法に戻る場合もあれば、本国法がそのまま適用される場合もあり、国によって結論が異なります。
日本にある財産
就労資格で在留していた方の場合、給与の振込口座、社内預金、退職金、生命保険などが日本にあることがあります。本国にご家族がいる場合、相続人が日本と本国に分かれることになります。
8. 期限が重なります
| 手続き | 期限 |
|---|---|
| 市区町村への死亡届 | 死亡の事実を知った日から7日以内 |
| 配偶者に関する届出 | 死別から14日以内 |
| 在留資格の取消事由(在留資格に応じた活動を行わない状態) | 3か月 |
| 相続放棄・限定承認 | 相続の開始を知った時から3か月 |
| 相続税の申告・納税 | 死亡を知った日の翌日から10か月 |
在留資格の3か月と、相続放棄の3か月が重なります。 被相続人が外国籍の相続では、相続人の確定だけで数か月を要することがあります。本国の書類の取得と日本語訳が必要になるためです。
当事務所の対応
行政書士アーチ事務所は、大阪を拠点に15年以上、在留資格申請を扱ってきました。国際相続もあわせてお受けしているため、在留資格と相続の両方を一つの窓口で検討できます。
- 配偶者に関する届出
- 在留資格変更許可申請(就労資格、特定活動、特定技能など)
- 配偶者本人と子の在留資格の検討
- 被相続人が外国籍の場合の相続人確定(住民票の除票、外国人登録原票の調査、本国の書類の取得と日本語訳)
- 遺産分割協議書の作成、金融機関の解約・払戻し手続きのサポート
- 相続税申告が必要な場合の税理士、相続登記が必要な場合の司法書士との連携
中国語での対応が可能です。日本語でのやり取りにご不安がある場合も、通訳を介してご相談いただけます。
よくあるご質問
Q. 家族滞在でも6か月の猶予があると聞きました。 A. 6か月の取消事由は「日本人の配偶者等」と「永住者の配偶者等」に限って定められたものです。家族滞在は別表第一の在留資格ですので、在留資格に応じた活動を継続して3か月以上行わない場合の規定が関わります。
Q. 夫の在留資格は技術・人文知識・国際業務でした。私は働いていません。 A. 就労資格への変更には、職務内容と学歴・職歴の結びつきが問われます。就職先が決まっていない段階でも、取り得る選択肢の整理は可能です。
Q. 子も家族滞在です。学校を続けられますか。 A. 子についても扶養を受けるという前提が失われます。配偶者本人の在留資格と子の在留資格を、それぞれ検討することになります。
Q. 資格外活動許可でアルバイトをしていました。そのまま続けられますか。 A. 資格外活動許可は、家族滞在という在留資格に付随するものです。在留資格の変更を検討する中で、就労の扱いも整理することになります。
Q. 14日を過ぎてしまいました。 A. 期限を過ぎた場合でも、届出そのものは必要です。届出を行わないまま放置することは避けてください。
Q. 本国に帰る場合、日本にある夫の財産はどうなりますか。 A. 帰国しても、日本にある財産の相続手続きは必要です。相続人が本国にいる場合の進め方については、ご相談時に整理します。
お問い合わせ
家族滞在の場合、活動を行わない状態が3か月続くと取消事由に該当し得ます。相続放棄の期限も原則3か月です。一方で、亡くなった方が外国籍であるため、相続人の確定には時間がかかることがあります。
ご相談の際は、在留カード、配偶者の死亡日と国籍、配偶者の在留資格、婚姻の時期、お子さんの有無と在留資格、ご自身の学歴と職歴、日本にある財産の種類をご用意ください。日本語・中国語どちらでも対応いたします。
日本の相続手続きで止まりそうな場合はご相談ください
相続人・財産・期限・必要書類を確認し、日本側で進めるべき順番を整理します。中国語での相談にも対応しています。
問い合わせページへ