永住者の配偶者が亡くなったときの在留資格|届出と6か月の取消事由、相続の違い
永住者である配偶者と死別した場合の在留資格を解説します。14日以内の配偶者に関する届出、配偶者としての活動を6か月行わない場合の在留資格取消し、変更先の選択肢を整理します。亡くなった方が外国籍であるため、相続手続きの進み方も日本人配偶者の場合とは異なります。
永住者である夫や妻を亡くされた場合、「永住者の配偶者等」という在留資格は、永住者の配偶者であることを根拠としています。配偶者が亡くなれば、根拠そのものが失われます。
在留資格の面では、日本人の配偶者を亡くされた場合と同じ期限が適用されます。一方、相続の面では進み方が大きく異なります。亡くなった方が外国籍であるためです。
この記事の要点
- 配偶者と死別した場合、14日以内に出入国在留管理庁へ「配偶者に関する届出」を行う義務があります。
- 死別によって在留資格が直ちに失効するわけではありません。ただし、在留期間が残っていても取消事由に注意が必要です。
- 配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合は、正当な理由がある場合を除き、在留資格取消しの対象になります。
- 日本に住み続けるには、別の在留資格への変更を検討することになります。
- 相続については、亡くなった方に日本の戸籍がないため、相続人の確定に本国の書類が必要になります。どの国の法律で相続するかという判断も生じます。
1. 市区町村への死亡届とは別の手続きです
配偶者が亡くなった場合、まず市区町村に死亡届を提出します。死亡の事実を知った日から7日以内です。
出入国在留管理庁への届出は、市区町村への死亡届とは別の手続きです。 市区町村に死亡届を出しても、その情報が入管に伝わるわけではありません。
2. 配偶者に関する届出は14日以内
「永住者の配偶者等」の在留資格で、永住者等の配偶者の身分を有する者として在留している中長期在留者は、配偶者と死別した場合、その日から14日以内に「配偶者に関する届出」を行う義務があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる在留資格 | 永住者の配偶者等(永住者等の配偶者の身分を有する者) |
| 期限 | 死別の事実が生じた日から14日以内 |
| 届出先 | 地方出入国在留管理官署 |
| 方法 | 窓口での提出、郵送、電子届出システムによるオンライン届出 |
届出の様式と提出先は、出入国在留管理庁の「配偶者に関する届出」に掲載されています。
届出は義務であり、怠った場合は罰則や、今後の在留申請で不利になる可能性があります。届出義務違反と、配偶者としての活動を行わない場合の在留資格取消しは、別の問題です。期限を過ぎた場合も、速やかに届け出てください。
なお、「永住者の配偶者等」には、永住者等の子として在留している方も含まれます。子として在留している方は、配偶者に関する届出の対象ではありません。
3. 在留資格は直ちに失効しません
配偶者が亡くなった日に在留資格が自動的に失効するわけではありません。ただし、在留カードの期間が残っていても、以下の取消事由や個別の事情を確認する必要があります。
6か月の取消事由
入管法は、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する方が、配偶者としての活動を継続して6か月以上行わないで在留している場合を、在留資格取消しの事由として定めています。正当な理由がある場合は除かれます。永住者等の子として在留している方は、この事由の対象から除かれています。
配偶者が亡くなれば、配偶者としての活動を行うことはできません。ただし、6か月は自動的に在留資格が切れる期限ではなく、取消事由に該当するかを検討する期間の基準です。正当な理由や、その後の在留状況などを踏まえて個別に判断されます。
在留資格が取り消された場合、出国のために必要な期間として30日を超えない範囲の期間が指定されます。
在留期間の更新は想定されていません
在留期間が満了するときに「永住者の配偶者等」のまま更新を申請しても、配偶者がすでに存在しない以上、その在留資格を続ける理由がありません。日本に住み続けるのであれば、別の在留資格への変更を検討することになります。
4. 変更先の選択肢
死別後の在留資格として検討されるのは、主に次のものです。
1. 定住者 日本での生活実態や生計の見通し、養育している子の有無などを踏まえて判断されます。公表された画一的な基準があるわけではありません。
2. 就労資格(技術・人文知識・国際業務など) 就職先が決まっており、職務内容と学歴・職歴が結びつく場合に検討されます。
3. 永住者 永住許可の要件を満たしている場合は、永住許可申請という選択肢があります。永住者の配偶者であった期間の扱いが関わります。
4. 特定活動 事案によっては、他の在留資格に当てはまらない事情を踏まえて検討されることがあります。
定住者への変更では、一般に次のような事情が関わります。
- 永住者であった配偶者との婚姻期間と、実際の同居の状況
- 日本での在留期間と生活の実態
- 独立して生計を営むことができるかどうか
- 養育している子の有無と、その子の国籍や在留資格
- 届出などの手続きが適切に行われてきたかどうか
同じ死別であっても、婚姻期間が短い場合と長期にわたる場合とでは、結論が異なり得ます。見通しについては個別の確認が必要です。
5. 相続は日本人配偶者の場合と進み方が違います
ここが、日本人の配偶者を亡くされた場合との最大の違いです。亡くなった方が永住者、つまり外国籍であるため、相続手続きの前提が変わります。
日本の戸籍がありません
日本の戸籍に記録されるのは日本国籍を有する方だけです。永住者であっても、外国籍であれば戸籍はありません。
日本の相続手続きは、被相続人の出生から死亡までの戸籍をつなげて相続人を確定する前提で設計されています。戸籍がない場合、本国が発行する証明書と、日本側に残る記録を組み合わせて相続関係を証明することになります。
日本側には、住民票の除票や、2012年7月まで運用されていた外国人登録制度の記録である外国人登録原票があります。永住者として長く日本に住んでいた方であれば、日本側の記録が充実しています。
法定相続情報一覧図は使えません
法務局の法定相続情報証明制度は、日本の戸籍によって相続関係を証明する仕組みです。被相続人が外国籍で日本の戸籍がない場合、利用できません。金融機関ごとに証明資料一式を提出することになります。
どの国の法律で相続するかという判断が生じます
日本の法の適用に関する通則法第36条は、相続は被相続人の本国法によると定めています。永住者は日本の在留資格ですので、国籍は本国のままです。したがって、亡くなった方の国籍国の法律を確認することになります。
本国法が日本法に戻る場合もあれば、本国法がそのまま適用される場合もあり、国によって結論が異なります。本国法がそのまま適用される場合、相続人の範囲や相続分が日本の民法とは違ってきます。
永住許可を受けていることは、準拠法の判断を変えません。 永住者は在留資格であり、国籍ではないためです。
6. 2つの手続きの期限が重なります
| 手続き | 期限 |
|---|---|
| 市区町村への死亡届 | 死亡の事実を知った日から7日以内 |
| 配偶者に関する届出 | 死別から14日以内 |
| 相続放棄・限定承認 | 相続の開始を知った時から3か月 |
| 在留資格の取消事由(配偶者としての活動を行わない状態) | 6か月 |
| 相続税の申告・納税 | 死亡を知った日の翌日から10か月 |
| 不動産の相続登記 | 取得を知った日から3年 |
14日以内の届出は、相続手続きより先に期限が来ます。 加えて、被相続人が外国籍の相続では、相続人の確定だけで数か月を要することがあります。本国の書類の取得と日本語訳が必要になるためです。
在留資格の見通しが立たないまま、日本の自宅を相続する方針を決めることは困難です。2つの手続きは、内容の面でもつながっています。
当事務所の対応
行政書士アーチ事務所は、大阪を拠点に15年以上、在留資格申請を扱ってきました。国際相続もあわせてお受けしているため、在留資格と相続の両方を一つの窓口で検討できます。
- 配偶者に関する届出
- 在留資格変更許可申請(定住者、就労資格など)
- 永住許可申請
- 被相続人が外国籍の場合の相続人確定(住民票の除票、外国人登録原票の調査、本国の書類の取得と日本語訳)
- 遺産分割協議書の作成、金融機関の解約・払戻し手続きのサポート
- 相続登記が必要な場合の司法書士、相続税申告が必要な場合の税理士との連携
中国語での対応が可能です。日本語でのやり取りにご不安がある場合も、通訳を介してご相談いただけます。
よくあるご質問
Q. 夫は永住者でした。私の在留資格はどうなりますか。 A. 死別だけで直ちに在留資格が失効するわけではありません。ただし14日以内の届出が必要であり、在留期間が残っていても取消事由に注意しながら、在留資格の変更を検討することになります。
Q. 永住者だったので、日本の戸籍があるのではないですか。 A. 永住者は在留資格であり、国籍は本国のままです。日本の戸籍はありません。
Q. 夫が永住者だったので、相続も日本の民法で進むのではないですか。 A. 永住許可を受けていることは、どの国の法律で相続するかという判断を変えません。亡くなった方の国籍国の法律を確認することになります。
Q. 14日を過ぎてしまいました。 A. 期限を過ぎた場合でも、届出そのものは必要です。届出を行わないまま放置することは避けてください。
Q. 子がいます。子の在留資格はどうなりますか。 A. 永住者等の子として「永住者の配偶者等」で在留している場合、配偶者に関する届出の対象ではなく、6か月の取消事由の対象からも除かれています。お子さんの在留資格と国籍をご確認ください。
Q. 永住許可を申請することはできますか。 A. 永住許可の要件を満たしていれば申請できます。永住者の配偶者であった期間の扱いが関わりますので、個別の確認が必要です。
お問い合わせ
永住者である配偶者を亡くされた場合、配偶者に関する届出の14日という期限が先に来る一方で、被相続人が外国籍の相続では書類収集に時間がかかることがあります。両方を並行して進めることになります。
ご相談の際は、在留カード、配偶者の死亡日と国籍、婚姻の時期、お子さんの有無と国籍、日本にある財産の種類をご用意ください。日本語・中国語どちらでも対応いたします。
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