海外在住の相続人が日本の相続手続きを進める流れ｜2026年時点の実務
海外在住の相続人が日本の相続手続きを進める流れを、6つの段階と海外在住者だけに生じる4つの追加負担に分けて整理します。印鑑証明が取れない、戸籍が集まらない、期限に間に合わないという典型的な行き詰まりの原因まで解説します。
海外在住の相続人が日本の相続手続きを進める流れ｜2026年時点の実務
日本に住んでいた親が亡くなり、相続人である自分は海外にいる。日本には銀行口座と実家の不動産が残っている——このご相談は、当事務所に寄せられる国際相続案件の中で最も多いパターンです。
日本国内だけで完結する相続と、相続人が海外にいる相続は、必要な手続きの「順番」は同じでも、一つひとつの段階で要求される書類がまったく違います。この違いを知らないまま国内向けの解説記事どおりに動き、半年経っても銀行口座が解約できないという状態で当事務所にお越しになる方は少なくありません。
この記事では、海外在住の相続人の方が日本の相続手続きを進めるときの全体像と、どこで止まりやすいのかを整理します。
この記事の要点
- 日本の相続手続きは、①相続人の確定 → ②相続財産の調査 → ③承認か放棄かの判断 → ④遺産分割協議 → ⑤名義変更 → ⑥税務申告の6段階で進みます。
- 海外在住の相続人は、この6段階のうち①②④⑤のすべてで、国内在住者とは異なる書類が必要になります。
- 最大の壁は印鑑登録証明書が存在しないことで、代わりに在外公館の署名証明や現地公証人の認証書類を用意する必要があります。
- 期限は待ってくれません。相続放棄は3か月、相続税申告は10か月、相続登記は3年。書類の国際郵送に往復1か月かかる前提で逆算する必要があります。
- 2026年に「所有不動産記録証明制度」と「住所等変更登記の義務化」が始まり、海外在住相続人の実務にも直接影響しています。
1. 日本の相続手続きの全体像は6段階
まず、国籍や居住地に関係なく、日本にある財産を相続する場合の骨格は共通しています。
① 相続人の確定
被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍を連続して集め、法律上の相続人が誰なのかを確定させます。「家族なら誰が相続人か分かっている」と思われがちですが、日本の銀行も法務局も、戸籍という書面でしか相続人を認めません。
② 相続財産の調査
預貯金、不動産、有価証券、生命保険、そして負債を洗い出します。海外にいると郵便物を確認できないため、財産の見落としが起きやすい段階です。
③ 相続を承認するか放棄するか
負債が多い場合などに相続放棄を選ぶことができますが、原則として相続の開始を知った時から3か月以内という期限があります。
④ 遺産分割協議
遺言書がない場合、相続人全員で誰が何を取得するかを話し合い、遺産分割協議書という書面にまとめます。相続人が一人でも欠けた協議は無効です。
⑤ 名義変更（相続手続きの実行）
金融機関ごとの解約・払戻し、不動産の相続登記、証券口座の移管などを進めます。手続き先ごとに必要書類も様式も異なります。
⑥ 税務申告
相続税の申告が必要なケースでは、死亡から10か月以内に申告と納税を行います。
2. 海外在住の相続人にだけ生じる4つの追加負担
問題はここからです。上の6段階を海外から進めようとすると、日本国内の相続では発生しない負担が重なります。
負担1：印鑑登録証明書が存在しない
日本の相続手続きは、遺産分割協議書への実印押印と印鑑登録証明書の添付を前提に設計されています。しかし印鑑登録は日本の市区町村に住民登録がある人の制度であり、日本の住民票を抜いて海外に住んでいる方は、そもそも印鑑証明書を取得できません。
代わりに使うのが、居住国の日本大使館・総領事館で発給を受ける署名証明（サイン証明）です。ただし、
- 領事の面前で署名する必要があるため、原則として本人が在外公館に出向くこと
- 遺産分割協議書などの書類を「綴り合わせる」形式でなければ、金融機関や法務局に受け付けられないことがある
- 在外公館が遠い国・地域では、渡航を伴う日程調整が必要になること
といった制約があり、書類の作り方を間違えると、証明を取り直すために再度出向くことになります。当事務所にご相談いただく海外在住の方のうち、一度この取り直しを経験されている方は相当数にのぼります。
なお、在外公館を利用できない、あるいは現地の公証人（Notary Public）を使った方が現実的なケースもあります。その場合は認証の形式や領事認証・アポスティーユの要否が国ごとに異なるため、提出先の金融機関や法務局が受け付ける形を事前に確認しておく必要があります。
負担2：日本の住所を証明できない
遺産分割協議書や相続登記では住所の証明が求められますが、海外在住者は住民票を取得できません。ここでも在外公館の在留証明などで代替しますが、いつ時点の住所が必要か、旧住所からの連続性が必要かによって、取得すべき証明の種類が変わります。
負担3：戸籍が思うように集まらない
2024年3月から、戸籍の「広域交付」制度により、本籍地以外の市区町村でも戸籍謄本をまとめて請求できるようになりました。ただしこの制度には、
- 請求できるのは本人・配偶者・直系尊属・直系卑属に限られる（兄弟姉妹の戸籍は対象外）
- 市区町村の窓口で請求者本人が請求する必要があり、郵送請求や代理人請求では利用できない
- コンピュータ化されていない古い戸籍は対象外
という限界があります。つまり、海外在住の相続人にとって、この便利な制度はほぼ使えません。従来どおり本籍地ごとに郵送請求するか、日本国内の専門家に職務上請求で収集を依頼することになります。
負担4：時間、郵送、翻訳
海外との書類のやり取りは、往復で数週間から1か月を見込む必要があります。加えて、日本の手続きは原本主義です。原本を国際郵便で送る以上、紛失リスクと再取得の時間を常に計算に入れなければなりません。外国語の証明書には日本語訳の添付も求められます。
3. 期限から逆算すると、猶予は思ったより短い
| 手続き | 期限 |
|---|---|
| 相続放棄・限定承認 | 相続の開始を知った時から3か月 |
| 被相続人の所得税の準確定申告 | 死亡を知った日の翌日から4か月 |
| 相続税の申告・納税 | 死亡を知った日の翌日から10か月 |
| 不動産の相続登記 | 取得を知った日から3年（2024年4月1日から義務化） |
海外在住の場合、この期限の中に在外公館の予約待ち、国際郵送、翻訳、時差を挟んだ連絡がすべて入ります。相続税申告が必要な事案で、10か月のうち3か月を書類の往復だけで消費してしまう例は珍しくありません。動き出しが遅れるほど、選べる選択肢が減っていきます。
4. 2026年に始まった2つの制度と、海外在住相続人への影響
所有不動産記録証明制度（2026年2月2日運用開始）
被相続人が全国のどこにどんな不動産を持っていたかを、法務局に一括して照会し、一覧の証明書として交付を受けられる制度です。不動産を所有している人またはその相続人が法務局に請求でき、所有者として登記に記録されていない場合には該当する不動産はない旨の証明書が発行されます。全国どこの法務局でも請求でき、窓口・郵送・オンラインの3通りの方法があります。
日本に来られない相続人にとって、実家以外の不動産の見落としを防げる意味は大きい制度です。ただし未登記建物や、登記上の住所・氏名が現況と一致しない不動産は漏れる可能性があるため、これだけで財産調査が完結するわけではありません。
住所等変更登記の義務化（2026年4月1日開始）
不動産の所有者は、住所や氏名等を変更したときは変更があった日から2年以内にその登記をしなければならず、正当な理由なく行わない場合は5万円以下の過料の適用対象となります。2026年4月1日より前に住所等を変更していた場合も、2028年3月31日までに変更登記が必要です。
海外在住の方が日本の不動産を相続した場合、相続登記（3年以内）と、その後の住所変更登記（2年以内）の 二重の義務を負うことになります。海外転居を繰り返す方ほど管理が難しくなる点で、実務上のインパクトは小さくありません。
5. 誰に依頼すべきか：専門家の役割は分かれている
日本の相続手続きは、一つの資格で全部を引き受けられる構造になっていません。
| 手続き | 担当する専門家 |
|---|---|
| 戸籍収集・相続関係説明図・遺産分割協議書の作成、金融機関の解約手続き | 行政書士 |
| 不動産の相続登記（法務局への申請） | 司法書士 |
| 相続税の申告 | 税理士 |
| 相続人間で争いがある場合の交渉・調停・訴訟 | 弁護士 |
海外在住の方が個別に4者を探し、時差の中でそれぞれと英語や中国語でやり取りするのは現実的ではありません。全体の窓口を一本化し、必要な段階で必要な専門家につなぐ進め方が、結果的に最短になります。
6. 当事務所が国際相続でお手伝いしていること
行政書士アーチ事務所は、大阪で15年以上にわたり、在留資格申請をはじめとする外国籍の方・海外在住の方に関わる手続きを扱ってきました。日常的に中国語での対応を行っており、日本語での細かいやり取りに不安のある相続人の方からのご相談も受けています。
国際相続では、次のような形でお手伝いしています。
- 相続人の確定に必要な戸籍の収集と、相続関係説明図の作成
- 海外在住の相続人が署名・証明を取得できる形の遺産分割協議書の作成
- 在外公館の署名証明・在留証明を、提出先が受け付ける形式で準備するための事前確認
- 金融機関ごとの必要書類の整理と、解約・払戻し手続きのサポート
- 相続登記が必要な場合の司法書士、相続税申告が必要な場合の税理士との連携
- 中国語・日本語での連絡と、書類内容のご説明
「何から手をつければよいのか分からない」という段階でのご相談が最も多く、また最も効果的です。書類を取り直す手戻りが起きる前に、全体の設計を決めてしまうことができるためです。
よくあるご質問
Q. 日本に一度も帰国せずに相続手続きを終えられますか。 A. 事案によります。預貯金の解約中心であれば、帰国せずに完了できるケースは多くあります。一方で、居住国の在外公館での署名証明の取得など、現地で本人が出向く必要がある場面は残ります。財産の内容と相続人の構成を確認したうえで、帰国が必要かどうかを最初に見極めます。
Q. 印鑑を持っていません。手続きできませんか。 A. できます。海外在住者は印鑑登録ができないため、実印と印鑑証明書の代わりに署名と署名証明を用いる扱いが認められています。ただし証明書の形式や綴じ方に決まりがあり、ここを誤ると受け付けられません。
Q. 相続人の中に日本語が読めない人がいます。 A. 遺産分割協議書は日本語で作成しますが、内容を母語で説明したうえで署名いただく形をとります。当事務所では中国語での説明に対応しています。
Q. 被相続人が亡くなってから何年も経っています。もう手遅れですか。 A. 手遅れではありません。相続放棄の期限は過ぎていても、預貯金や不動産の名義変更は今からでも可能です。ただし相続登記は義務化されており、また相続人がさらに亡くなって関係者が増える（数次相続）と難易度が上がるため、早い着手をおすすめします。
Q. 相続税がかかるかどうかだけ知りたいのですが。 A. 相続税の課税判断は財産の総額と相続人の数、そして被相続人・相続人それぞれの住所地や国籍によって変わります。海外在住者の場合は課税範囲の判定自体が論点になるため、初回のご相談時に前提を整理し、必要に応じて提携税理士におつなぎします。
まずは現状の整理からご相談ください
国際相続で費用と時間が膨らむ最大の原因は、間違った書類を作ってしまい、海外から取り直すことです。逆に言えば、最初に設計を決めてしまえば、海外にいながら進められる範囲は想像より広くなります。
行政書士アーチ事務所では、初回のご相談を承っています。ご相談の際は、被相続人がお亡くなりになった日、相続人の人数と居住国、把握している財産の種類（銀行名・不動産の所在地など）をお手元にご用意いただくと、その場で進め方の見通しをお伝えできます。日本語・中国語どちらでも対応いたします。
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