労基署調査で見られる書類｜事前準備と対応のポイントを社労士が解説

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労働基準監督署（労基署）の調査は、突然の立入調査（臨検監督）として行われることがあります。「うちは問題ないだろう」と思っていても、書類が整備されていないだけで是正勧告の対象になるケースは少なくありません。

本記事では、労基署調査で確認される主な書類と、事前準備のポイントを解説します。

労基署調査の種類

いずれも、調査官が事業所に来訪し、書類の確認・経営者や担当者へのヒアリングが行われます。

調査で確認される主な書類

①労働者名簿

• 従業員全員分の氏名・生年月日・住所・入社日・業務内容等の記載が必要
• 退職者も退職後一定期間保存が必要

②賃金台帳

• 全従業員の賃金計算期間・労働日数・労働時間数・時間外・深夜・休日労働時間数・賃金種別の金額・控除額を記載
• 給与計算ソフトの出力データでも可だが、法定記載事項がすべて含まれているか要確認

③出勤簿・タイムカード

• 日々の出退勤時刻・休憩時間・実労働時間が記録されているか
• 手書き申告ではなく、客観的な方法（タイムカード・ICカード・システム等）による記録が望ましい

④就業規則

• 常時10人以上の事業場では労基署への届出が義務
• 労働者への周知状況も確認される

⑤36協定

• 有効期限内の36協定が届け出されているか
• 実際の時間外労働が協定の上限を超えていないか

⑥労働条件通知書・雇用契約書

• 全従業員に交付されているか
• 法定記載事項（労働時間・賃金・休日等）が明示されているか

⑦年次有給休暇管理簿

• 基準日・付与日数・取得日時季の記載があるか
• 年5日取得義務の履行状況が確認される

⑧健康診断個人票

• 雇入れ時・定期健康診断の実施記録
• 保存期間（5年間）を満たしているか

調査でよく指摘される問題点

賃金台帳の記載不備

深夜・休日労働の時間数が別途記載されていないケースが多く見られます。

36協定の未届出・期限切れ

更新を忘れていたり、実際の残業時間が協定の上限を超えていたりするケースがあります。

時間外労働の未払い

固定残業代の設計が不適切だったり、管理職への残業代が不当に不払いになっているケースです。

有給休暇の年5日取得義務違反

管理簿が整備されていない、または5日取得させていない従業員がいるケースです。

労働条件通知書の未交付

口頭だけで済ませており、書面を交付していないケースです。

調査への事前準備

調査が入る前に以下を確認・整備しておくことをお勧めします。

1. 法定三帳簿（労働者名簿・賃金台帳・出勤簿）の整備：記載事項・保存期間を確認
2. 36協定の有効期限確認：期限切れになっていないか
3. 就業規則の届出・周知：最新の内容で届け出されているか
4. 有給休暇管理簿の整備：全従業員分の管理ができているか
5. 労働条件通知書の交付確認：全員に交付済みか

是正勧告を受けた場合

是正勧告書を受け取った場合、指定期限までに是正し、是正報告書を提出する必要があります。是正勧告を無視すると送検・起訴に至る可能性があります。

是正勧告の内容によっては、就業規則の改訂・賃金の遡及支払い・未加入の社会保険の遡及加入など、相応の対応コストが発生します。

まとめ

• 労基署調査では法定三帳簿・36協定・就業規則・有給管理簿・健康診断個人票等が確認される
• 書類の不備だけでも是正勧告の対象になる
• 調査前の定期的な自主点検が最大の予防策
• 是正勧告を受けたら期限内に是正・報告が必要
• 日頃の労務管理の整備が調査リスクの軽減につながる

労務書類の整備・労基署調査への対応についてのご相談は、お気軽にお問い合わせください。

*本記事は2026年6月時点の法令に基づいています。*

*執筆：社会保険労務士アーチ事務所（大阪）*