社会保険の加入条件｜対象者・手続き・注意点を社労士が解説

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社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、法定の要件を満たす従業員を雇用した場合に、会社が加入させる義務を負います。「パートだから加入しなくていい」「外国人だから関係ない」という認識は誤りであり、要件を満たす従業員は必ず加入させる必要があります。

社会保険とは

ここでいう社会保険は、健康保険と厚生年金保険を指します（労災保険・雇用保険は「労働保険」として別に扱います）。

法人（会社）は、事業所の規模に関係なく社会保険の適用事業所となります（強制適用）。

加入対象となる従業員

正社員・常勤者

正社員や常勤者は原則として加入対象です。

パートタイム・短時間労働者

パートタイム労働者については、以下のいずれかの要件を満たす場合に加入対象となります。

①通常の要件（常用的使用関係）

• 1週間の所定労働時間が、同じ事業所の正社員の4分の3以上
• 1か月の所定労働日数が、同じ事業所の正社員の4分の3以上

②短時間労働者の特定適用（一定規模以上の事業所） 2024年10月以降、適用拡大により対象事業所の範囲が変更されています。以下の条件をすべて満たす短時間労働者が対象です。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上
• 所定内賃金が一定額以上（最新の基準は年金事務所にご確認ください）
• 雇用期間が2か月超の見込み
• 学生でないこと

適用拡大の最新状況は日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp）でご確認ください。

外国人従業員の取扱い

外国人従業員も、加入要件を満たす場合は社会保険への加入義務があります。国籍・在留資格の種類に関係なく適用されます。

なお、日本と社会保障協定を締結している国の出身者については、一定条件のもとで二重加入の免除が認められる場合があります。詳細は年金事務所にご確認ください。

手続き

資格取得届

従業員が加入対象となった日（入社日等）から5日以内に、所轄の年金事務所または健康保険組合へ「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を提出します。

資格喪失届

退職や労働条件変更等により加入要件を満たさなくなった場合は、翌日から5日以内に資格喪失届を提出します。

未加入の場合のリスク

• 年金事務所の調査で指摘を受けた場合、最大2年間遡及して保険料を徴収される可能性があります
• 従業員から損害賠償請求を受けるリスクがあります
• 健康保険証を発行できないため、従業員への影響が大きくなります

まとめ

• 法人は規模に関係なく強制適用事業所
• 正社員は原則加入対象。パートは労働時間・日数等の要件で判断
• 短時間労働者への適用拡大が段階的に進んでいる（最新状況は日本年金機構で確認）
• 外国人従業員も要件を満たせば加入義務あり
• 手続きは入社日から5日以内に年金事務所へ

社会保険の加入確認・手続きについては、お気軽にご相談ください。

本記事は2026年6月時点の法令に基づいています。適用拡大の最新状況は日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp）にてご確認ください。

執筆：社会保険労務士アーチ事務所（大阪）