有給休暇5日取得義務の基本｜対象者・管理方法・違反リスクを社労士が解説

日本語

2019年4月の労働基準法改正により、年次有給休暇が年10日以上付与される従業員に対して、使用者は毎年5日以上の有給休暇を取得させる義務が生じました。

「有給休暇は従業員が自分で申請するもの」という認識では、この義務を果たせない場合があります。本記事では、義務の内容・対象者・管理方法を解説します。

制度の概要

労働基準法第39条第7項により、年次有給休暇が10日以上付与された従業員に対して、付与日（基準日）から1年以内に、使用者が時季を指定して5日以上の有給休暇を取得させることが義務付けられています。

ただし、従業員が自ら申請して取得した日数、または計画年休として取得した日数は、5日の義務日数に算入できます。

対象となる従業員

年次有給休暇が10日以上付与されるすべての従業員が対象です。

• 正社員・契約社員・パート・アルバイトを問わない
• 外国人従業員も含まれる
• 入社後6か月経過し、所定労働日数の8割以上出勤した従業員が対象

パートタイム労働者でも、所定労働日数に応じた有給休暇が10日以上付与される場合は対象となります。

使用者がすべきこと

時季指定

5日の義務を果たすために、従業員が自ら申請していない場合は、使用者が時季を指定して取得させる必要があります。 ただし、時季指定にあたっては従業員の意見を聴取し、できる限り希望に沿うよう努めなければなりません。

有給休暇管理簿の整備

使用者は、対象従業員ごとに以下を記載した有給休暇管理簿を作成・保存する義務があります（労働基準法施行規則第24条の7）。

• 基準日（付与日）
• 付与日数
• 取得した日付・日数
• 残日数

有給休暇管理簿の保存期間は、完結の日から3年間です。

「基準日」の考え方

基準日は原則として、入社日から6か月後の有給休暇付与日です。毎年この日を基準に、1年以内に5日取得させる管理を行います。

従業員ごとに基準日が異なるため、個別の管理が必要です。管理を簡略化するために、全従業員の基準日を統一する（斉一的取扱い） 方法も認められています。

違反した場合のリスク

5日の取得義務を果たさなかった場合、労働基準法第120条により、違反1人につき30万円以下の罰金が科される可能性があります。

従業員10人が未取得であれば、最大300万円の罰金となりえます。

よくある誤解

「従業員が申請しないのだから取得させなくていい」
誤りです。従業員が申請しない場合でも、使用者が時季を指定して取得させる義務があります。

「有給休暇の繰り越し分も5日に含めていい」
含められません。5日の義務は、その年度に新たに付与された分のみを対象とします。

「パートは対象外」
誤りです。付与日数が10日以上であれば、雇用形態を問わず対象です。

まとめ

• 年10日以上の有給付与を受ける従業員には年5日の取得義務あり
• 従業員が申請しない場合は使用者が時季を指定して取得させる
• 有給休暇管理簿の作成・保存（3年間）が義務
• 違反した場合は1人あたり30万円以下の罰金
• パート・外国人従業員も対象

有給休暇管理の整備・管理簿の作成については、お気軽にご相談ください。

本記事は2026年6月時点の法令に基づいています。

執筆：社会保険労務士アーチ事務所（大阪）