技能実習の外部監査で重要なポイントは何ですか？
書類が揃っているかだけでなく、実習計画どおりに実習が行われているか、賃金・労働時間・生活環境・相談体制に問題がないかを継続的に確認することが重要です。
KEY POINTS
このページの要点
特定技能への移行も一緒に相談できますか？
相談できます。技能実習の修了状況、分野、雇用条件、支援体制を確認し、特定技能への移行や自社支援切り替えも含めて整理します。
育成就労制度への移行に向けて何を確認すべきですか？
監理支援機関・受入れ機関の役割、育成就労計画、労務管理、転籍対応、教育訓練、面談・相談記録など、制度変更後も説明できる運用体制を整理することが重要です。
OVERVIEW
このビザの概要
技能実習の外部監査は、監理団体や実習実施者の運用が制度に沿っているかを継続的に確認する業務です。
育成就労制度では、技能実習に代わる人材育成・人材確保の制度として、監理支援機関や受入れ機関の運用体制、労務管理、転籍対応、記録管理の重要性が高まります。
実習計画・育成就労計画、実施状況、賃金・労働時間、宿舎、帳簿、面談記録など、確認すべき範囲は広くなります。
当事務所では、在留資格、外国人雇用、登録支援機関業務の知見もふまえ、技能実習から育成就労への移行も見据えた監査体制の整理を支援します。
REQUIREMENTS
主な要件
監理団体・実習実施者の役割と監査対象を明確にしていること
育成就労制度への移行を見据え、監理支援機関・受入れ機関側の確認体制を整理していること
技能実習計画、実習日誌、賃金台帳、出勤簿などの資料を確認できること
技能実習生への面談、職場・宿舎の確認を実施できること
不備が見つかった場合に、改善方針と記録を残せること
出入国在留管理、労働関係法令、技能実習制度の運用を継続的に確認すること
DOCUMENTS
必要書類
技能実習計画認定関係資料、監理契約書、実習実施者の概要資料
育成就労制度への移行に向けた受入れ体制、監理支援機関、就労条件、教育訓練に関する確認資料
雇用契約書、雇用条件書、賃金台帳、出勤簿、控除関係資料
実習日誌、指導記録、面談記録、相談対応記録
宿舎、生活環境、安全衛生に関する確認資料
過去の監査記録、改善指導記録、是正状況が分かる資料
RISK
よくある不許可理由
監査記録や面談記録が形式的で、実態確認が不足している
賃金、控除、労働時間、休日管理の説明資料に不備がある
実習計画と実際の業務内容にずれがある
育成就労への移行後に必要となる受入れ体制、転籍対応、教育訓練、記録管理の整理が不十分
宿舎・生活支援・相談体制の確認が不十分
不備発見後の改善記録や再発防止策が残っていない
SUPPORT
当事務所のサポート内容
01
監査項目、確認資料、面談事項の整理
02
監査記録、チェックリスト、改善指導記録の作成支援
03
実習実施者の労務・在留管理上の注意点確認
04
育成就労制度、特定技能への移行、外国人雇用体制との接続も見据えた助言
WHY ARCH OFFICE
行政書士アーチ事務所が選ばれる理由
ビザ申請の書類作成だけで終わらず、外国人本人・家族・企業側の実務まで確認しながら、必要な手続きと注意点を整理します。
01
登録支援機関でもある行政書士事務所
特定技能の申請だけでなく、支援計画、自社支援切り替え、登録支援機関の変更まで見据えて相談できます。
02
有料職業紹介許可を保有
外国人採用の入口から在留資格、雇用後の手続きまで、採用実務を踏まえて整理します。
03
大阪市拠点・全国オンライン対応
大阪府内はもちろん、遠方の個人・企業からの相談にもLINE、WeChat、電話、フォームで対応します。
04
英語・中国語の相談にも対応
外国人本人、配偶者、企業担当者とのやり取りを、状況に応じて多言語で進められます。
05
個人向けと企業向けの両方に対応
家族滞在、永住、日本人配偶者ビザから、特定技能、技人国、外国人雇用まで横断的に確認します。
PRICE
料金
技能実習・育成就労の外部監査業務申請サポート個別見積り
監査範囲、訪問回数、対象人数、記録整備の状況により費用をお見積もりします。
FAQ
よくある質問
Q. 監理団体からの相談もできますか？
A. 可能です。監査項目、記録様式、面談内容、改善指導の残し方に加え、育成就労制度への移行を見据えた監理支援機関側の確認体制も整理します。
Q. 実習実施者側の体制確認もできますか？
A. 可能です。賃金台帳、出勤簿、実習日誌、宿舎、相談対応など、監査で確認されやすい点を整理します。
Q. オンラインだけで対応できますか？
A. 資料確認や方針整理はオンラインでも対応できます。現地確認が必要な場合は、範囲と方法を相談して決めます。
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