特定技能外国人の日本語支援を社内で行う方法【企業向け・2026年最新版】

導入

「日本語教室に通わせる費用がかけられない」「社内でできる日本語支援を知りたい」「外国人の日本語が上達せず業務上のミスが減らない」——特定技能外国人を受け入れている企業の担当者から、こうしたご相談をよくいただきます。

特定技能の支援計画では「日本語学習機会の提供」が義務的支援の一つです。ただし費用のかかる日本語教室への通学を全員に提供することが義務ではなく、学習の機会・情報を提供することが基本です。社内でできる日本語支援は、費用をかけずに実践できるものが多くあります。

この記事では、社内でできる日本語支援の具体的な方法を整理します。特に業務上すぐに効果が出やすい「業務日本語」に焦点を当てて解説します。

このページの要点

Q1. 社内での日本語支援として何から始めればよいですか？ 最初に取り組むべきは「業務で必要な日本語」の習得支援です。毎日使う指示・報告・安全確認などの表現を業務開始時から丁寧に教えることが、業務上のミス防止と外国人本人の安心感向上に直結します。

Q2. 費用をかけずにできる日本語支援はありますか？ はい。文化庁「いろどり」（無料教材）・地域の日本語ボランティア教室（無料または低コスト）・職場での日本語使用の促進・多言語マニュアルへの日本語の併記など、費用をかけずにできる支援が多くあります。

Q3. 業務日本語と日常日本語は違いますか？ はい。業務日本語は職場で使う専門的な指示・報告・安全確認などの表現です。日常日本語（日常会話）ができても業務日本語が不足していると業務上のトラブルが生じます。業務日本語の習得を優先することが実務上有効です。

Q4. 日本語学習を外国人本人が嫌がる場合はどうすればよいですか？ 嫌がる理由（忙しい・必要性を感じない・学習方法がわからないなど）を確認し、負担の少ない方法（アプリ・15分の朝学習など）を提案することが有効です。学習の意義を本人が理解できる言語で伝えることが重要です。

Q5. 日本語能力の向上は定着率に影響しますか？ はい。日本語能力の向上は職場でのコミュニケーション改善・生活上の不安解消・キャリアアップへの意欲向上につながり、定着率の向上に直接影響します。

本文

社内日本語支援の基本的な考え方

社内での日本語支援は「特別なプログラム」より「日常業務の中での自然な学習機会の積み重ね」が最も効果的です。

支援の3つのレベル

社内支援として最優先で取り組むべきはレベル1の業務日本語です。レベル2は生活オリエンテーションと連携して行い、レベル3は外国人本人の意欲に応じてサポートします。

業務日本語の習得支援

①業務で頻繁に使う表現集の作成 職場で毎日使う日本語表現（指示・報告・確認・安全用語など）を整理し、母国語との対訳集を作成します。

業種別の例：

②入社時の業務日本語研修 入社後の最初の2〜3日間で、職場で最低限必要な業務日本語を集中して教えます。母国語での説明を交えながら、実際の職場で使うシーンを想定したロールプレイを行うと効果的です。

③マニュアル・標識の多言語化と日本語の併記 作業手順書・安全標識・機械の操作説明などを母国語と日本語の両方で表記します。外国人本人が日本語を自然に目にする機会が増え、語彙の習得につながります。

④業務中のやさしい日本語の活用 日本人スタッフが外国人に話しかける際に「やさしい日本語」（短い文・ゆっくり・簡単な言葉）を使うよう意識することで、外国人の日本語理解が向上します。

費用をかけずにできる日本語学習支援

①文化庁「いろどり」の活用 文化庁が提供する外国人向け日本語教材「いろどり 生活の日本語」は無料で公開されています。テキスト・音声・動画・教師用指導書まですべて無料でダウンロードできます。生活・仕事・緊急時など場面別に学べる構成になっており、特定技能外国人の日本語学習に適しています。

②地域の日本語ボランティア教室 多くの市区町村で地域住民がボランティアで指導する日本語教室が開催されています。無料または実費程度で参加でき、外国人本人のペースで学べます。地域の国際交流協会に問い合わせることで情報を入手できます。

③NHKゴガク（NHK語学）の活用 NHKのウェブサイトやアプリで日本語学習コンテンツが提供されています。一部無料で利用できます。

④スマートフォンアプリの活用 「Duolingo」「Mondly」「Drops」など、スマートフォンで手軽に学べる日本語学習アプリがあります。通勤時間・休憩時間に短時間で学習できます。多くのアプリが無料で基本機能を使えます。

⑤朝礼・業務開始前の15分日本語学習 毎朝業務開始前の15分間を日本語学習の時間に充てる取り組みを導入している企業があります。日本人スタッフが講師役となり、前日に使った日本語表現の復習や新しい語彙を一緒に学ぶ形式で行います。費用は実質ゼロで、職場の一体感づくりにも効果があります。

日本語能力に応じた段階別支援

外国人の日本語レベルに合わせた支援を行うことが重要です。

日本語習得を促進する職場環境の整備

日本人スタッフへの協力依頼 外国人と積極的に日本語で話しかけてもらうよう、日本人スタッフにお願いすることが重要です。外国人が話しかけやすい雰囲気を作ることで、自然な日本語習得が促進されます。

昼食・休憩時間の交流促進 外国人と日本人が一緒に昼食を取る機会を意識的に作ることで、業務外の自然な日本語コミュニケーションが増えます。

日本語能力向上のインセンティブ JLPTなどの日本語資格を取得した際に一時金を支給したり、資格取得者の業務上の評価に反映させるなど、日本語習得のインセンティブを設けることで学習意欲が高まります。

日本語支援の記録と定期届出

日本語学習支援を実施した場合は支援実施記録に残します。

定期届出（年1回）では日本語学習支援の実施状況を報告します。「案内のみ」「費用補助あり」などの形式を記録しておくことで報告がスムーズになります。

支援計画書への記載の注意点

支援計画書に「日本語教室の費用を会社が負担する」と記載した場合は実施義務が生じます。実施できない可能性がある任意支援は記載しないことをおすすめします。

当事務所に相談できること

行政書士アーチ事務所では、特定技能外国人の日本語支援に関して以下のサポートを提供しています。

• 登録支援機関としての日本語学習機会の提供：地域の日本語教室・無料教材の案内を支援業務の一環として実施します。
• 支援計画書への記載サポート：実施可能な日本語支援の内容を支援計画書に適切に記載するアドバイスをします。
• 業務日本語資料の作成アドバイス：職場で使う業務日本語表現集の整備をアドバイスします。

FAQ

Q1. JLPTの受験費用を会社が負担すべきですか？ 義務ではありません。任意支援として費用補助を行うことは可能ですが、支援計画書に記載した場合は実施義務が生じます。まずは無料・低コストの支援から始め、余裕があれば費用補助を検討することをおすすめします。

Q2. 外国人が日本語学習を「忙しくてできない」と言う場合はどうすればよいですか？ 業務終了後の疲労を考えると長時間の学習は現実的ではありません。1日15〜30分程度の短時間学習（アプリ・朝礼学習）から始めることを提案し、無理なく継続できる方法を一緒に考えることが重要です。

Q3. 日本語支援の担当者は誰がよいですか？ 支援担当者が担うことが基本ですが、職場の日本人スタッフが自然な形で日本語を教える環境を作ることが最も効果的です。特に外国人と同じ現場で働く日本人スタッフの協力が重要です。

Q4. 業務日本語の習得に役立つ教材はありますか？ 文化庁「いろどり 生活の日本語」は業務・生活両方の場面をカバーしており無料です。また受入れ分野（介護・製造・宿泊など）に特化した専門教材も各業界団体から提供されている場合があります。

Q5. 日本語が上達しない外国人への対応はどうすればよいですか？ 学習意欲・学習機会・指導方法の3点を確認します。学習意欲は日本語習得のメリット（昇給・転職・生活の便利さ）を具体的に伝えることで高めることができます。独学が難しい場合は地域の日本語教室への参加を促すことが有効です。

まとめ

特定技能外国人の日本語支援は費用をかけずにできることが多くあります。最初に取り組むべきは業務で毎日使う「業務日本語」の習得支援です。多言語マニュアルへの日本語の併記・やさしい日本語の活用・朝礼での15分学習・文化庁「いろどり」の活用など、社内でできる取り組みを積み重ねることが重要です。

日本語能力の向上は業務ミスの減少・外国人の安心感向上・定着率の改善につながります。コストをかけた日本語教室より、日常業務の中での自然な学習機会の積み重ねが長期的に最も効果的です。

行政書士アーチ事務所では、特定技能外国人の生活支援・日本語学習支援を一括してサポートしています。お気軽にご相談ください。