就労ビザから配偶者ビザへの変更｜収入が低く見える場合に注意すること【行政書士が解説】

「会社の家賃補助制度で給与から家賃が天引きされているため、課税証明書上の支払金額が実態よりかなり低く見えます。配偶者ビザへの変更申請に影響しますか？」というご相談をいただきました。婚姻実態の証明は十分でも、収入の見え方が審査に影響するケースは少なくありません。

どんな相談だったか

2023年に出会い、1年以上の婚姻歴があり、同居の証明や交際の記録も十分にある。配偶者ビザへの変更を考えているが、気になるのは収入の見え方だ——というご相談でした。

会社の制度として、家賃（月8万円）が給与から税引き前に控除されています。そのため2025年の支払金額は約235万円と記載されており、実態としては家賃を加えると約300万円相当の生活水準にあるにもかかわらず、書類上の数字だけ見ると低く映ってしまう、という状況です。

配偶者はパートタイムで働いており、年収は103万円未満。健康保険上の扶養に入っています。毎月2万円以上の貯蓄もできており、生活は安定しているとのことです。

配偶者ビザの審査で収入はどう見られるか

配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の在留資格変更申請では、婚姻の実態に加えて、日本での安定した生活が見込まれるかという観点から、収入・資産状況も審査されます。

審査官が参照するのは、課税証明書・源泉徴収票・住民税決定通知書などの公的書類です。これらの書類に記載された数字が、審査官の判断の出発点になります。

家賃天引き制度と課税証明書の関係

会社が提供する社宅・住宅補助制度の中には、家賃相当額を給与から税引き前に控除する形式のものがあります。この場合、源泉徴収票や課税証明書上の「支払金額」には家賃控除後の金額が記載されるため、額面収入より数字が小さくなります。

これは制度上の正当な処理ですが、書類上の数字だけを見た審査官が「収入が少ない」と判断するリスクがあります。

「実態と書類のギャップ」をどう伝えるか

このような状況では、書類上の数字だけでは実態が正確に伝わらないため、補足説明が重要になります。

どのような書類で・どのように説明するかは個別の状況によって異なります。同じ制度でも、会社の規程の内容・給与明細の記載方法・補足書類の揃え方によって、審査官への伝わり方が変わります。

婚姻実態の証明が十分でも油断は禁物

今回のご相談では、交際の記録・同居の証明・婚姻期間など、関係性の実態を示す証拠は十分に揃っているとのことでした。これは審査において非常に重要なプラス材料です。

ただし、配偶者ビザの審査は婚姻の実態と生活の安定性の両方を確認します。一方が十分でも、もう一方に懸念が残れば審査結果に影響する可能性があります。

よくある質問

まとめ

就労ビザから配偶者ビザへの変更を検討している方で、会社の家賃補助制度などにより課税証明書上の収入が実態より低く見える場合は、そのまま申請することには注意が必要です。

婚姻実態の証明が十分であっても、収入面の見え方が審査に影響するケースがあります。書類上のギャップをどのように説明するかは、個別の状況を踏まえた判断が必要です。

申請前に専門家へご相談いただくことをお勧めします。

本記事は出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請（日本人の配偶者等）」および実務経験をもとに作成しています。審査基準は個別状況により異なります。最新情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認ください。