留学生から特定技能へ変更する場合の注意点【企業向け・2026年最新版】

導入

「アルバイトで雇っている留学生を、卒業後に特定技能として採用したい」「留学生が特定技能に変更するには何が必要か」——留学生の活用を検討している企業の担当者から、こうした相談を受けることがあります。

留学ビザから特定技能への在留資格変更は可能です。ただし技能実習からの移行とは異なり、試験免除の特例は原則として適用されません。技能試験・日本語試験の合格が必要であり、在学中から計画的に準備を進めることが重要です。また、卒業後・退学後の在留管理にも注意が必要です。

この記事では、以下の3点を中心に解説します。

1. 留学生が特定技能に変更するために必要な条件
2. 手続きの流れと企業側が準備すべきこと
3. 企業・留学生本人が特に注意すべきポイント

結論を先にお伝えすると、留学ビザから特定技能への変更は、技能試験・日本語試験の合格を前提に在留資格変更許可申請を行う流れです。卒業後は速やかに申請手続きを進め、在留期限切れを避けることが最も重要な注意点です。

このページの要点

Q1. 留学生が特定技能に変更するには試験が必要ですか？ はい。留学ビザから特定技能1号に変更する場合は、原則として技能試験（各分野の特定技能評価試験）と日本語試験（JLPT N4以上またはJFT-Basic）の両方に合格することが必要です。技能実習2号修了者のような試験免除は原則適用されません。

Q2. 学校の専攻と特定技能の分野が違っても申請できますか？ はい。特定技能は技術・人文知識・国際業務ビザとは異なり、学歴・専攻と業務内容の関連性は求められません。就職先分野の技能試験・日本語試験に合格していれば、専攻と異なる分野での特定技能取得が可能です。

Q3. 卒業後すぐに申請できますか？ はい。卒業後、留学ビザの在留期間が残っている間に在留資格変更許可申請を行うことが一般的です。ただし、留学ビザは「学校に在籍していること」が前提のため、卒業後は速やかに申請手続きを進める必要があります。

Q4. 退学した場合でも特定技能に変更できますか？ 退学後でも申請自体は可能ですが、審査が厳しくなる傾向があります。特に成績不良や出席不足などの理由による退学は、留学活動を適正に行っていなかったと判断されるリスクがあり、不許可の可能性が高まります。退学した場合は速やかに専門家に相談することをおすすめします。

Q5. 在学中に試験に合格しておくことはできますか？ はい。在学中に技能試験・日本語試験に合格しておき、卒業後に在留資格変更申請を行う流れが一般的です。試験のスケジュールは分野によって異なるため、早めに確認して計画的に受験することが重要です。

本文

留学ビザから特定技能に変更できる条件

留学ビザから特定技能1号に変更するには、以下の条件を満たす必要があります。

①技能試験への合格 就労を希望する特定技能の分野・業務区分に対応した技能評価試験に合格していることが必要です。試験は分野ごとに異なり、実施頻度・受験地・申込方法もさまざまです。

②日本語試験への合格 日本語能力試験（JLPT）N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）への合格が必要です（介護分野は別途介護日本語評価試験あり）。

在学中に日本語学校や大学・専門学校に通っている留学生は、日常的に日本語を使っていることが多いですが、試験で合格基準を満たしていることを証明する書類が必要です。

③受入れ企業の条件を満たすこと 特定技能として雇用する企業が、所属機関（受入れ機関）としての要件を満たしている必要があります。欠格事由への非該当・適正な雇用契約・支援体制の整備・協議会加入などが求められます。

④在留状況が適正であること 留学中の在留状況（出席状況・成績・資格外活動許可の範囲内での就労など）が適正であることが求められます。

技能実習からの移行との違い

留学ビザからの変更と技能実習からの移行の主な違いを整理します。

留学生の場合は試験への合格が必要ですが、逆に言えば試験に合格さえすれば専攻や学校の種類を問わず特定技能への変更が可能です。

手続きの流れ

ステップ1：就職先分野の決定と試験の確認 就職を希望する特定技能の分野を決め、その分野の技能試験と日本語試験のスケジュールを確認します。在学中から早めに確認することが重要です。

ステップ2：試験の受験・合格 技能試験と日本語試験を受験し、合格します。試験は在学中に受験しておくと、卒業後すぐに申請に進めます。

ステップ3：就職先（受入れ企業）の決定と雇用契約の締結 特定技能の受入れ要件を満たす企業に内定を得て、雇用契約書（外国人が理解できる言語で作成）を締結します。

ステップ4：支援計画書の作成・事前ガイダンスの実施 受入れ企業（または登録支援機関）が1号特定技能外国人支援計画書を作成します。申請前に事前ガイダンスを実施する必要があります。

ステップ5：在留資格変更許可申請（入管への申請） 必要書類をそろえ、管轄の地方出入国在留管理局に申請します。留学ビザの在留期間内に申請することが基本です。

ステップ6：審査・許可・就労開始 審査が完了し許可が下りたら、特定技能1号の在留カードが交付されます。許可後から就労を開始します。

企業側が準備すべき主な書類

留学生を特定技能として採用する場合、企業側で準備が必要な主な書類は以下のとおりです。

• 特定技能雇用契約書・雇用条件書の写し
• 1号特定技能外国人支援計画書（最新様式）
• 登録支援機関との委託契約書の写し（委託する場合）
• 登記事項証明書（発行から3か月以内）
• 納税証明書・社会保険料の納付確認書類
• 分野に関する書類（協議会加入証明など）

これらに加え、外国人本人側ではパスポート・在留カード・技能試験・日本語試験の合格証明書・健康診断個人票などが必要です。

※書類は制度改正により変更になる場合があります。申請前に入管の最新の提出書類一覧表を必ず確認してください。

留学生の特定技能変更で特に注意すべきポイント

①卒業後の在留管理に注意 留学ビザは「学校に在籍していること」を前提とした在留資格です。卒業後も留学ビザの期限が残っている場合がありますが、在学していないのに留学ビザのまま長期間滞在し続けることは問題となります。卒業後は速やかに在留資格変更許可申請を行うか、就職活動のための特定活動ビザへの変更を検討してください。

②退学後の審査は厳しくなる 退学した場合（特に成績不良・出席不足による退学）は、留学活動を適正に行っていなかったと判断されるリスクがあり、特定技能への変更申請が不許可となる可能性があります。退学後3か月以上経過してからの申請はリスクが高まる傾向があるため、速やかに専門家に相談することをおすすめします。

③資格外活動許可の範囲内での就労確認 留学生は「資格外活動許可」の範囲内（原則週28時間以内）でアルバイトが認められています。この範囲を超えた就労がある場合は、特定技能への変更申請に影響する可能性があります。在学中の就労状況を適正に管理することが重要です。

④在学中のうちに試験を受験しておく 在学中に技能試験・日本語試験を受験・合格しておくことで、卒業後すぐに申請に進める状態を作ることができます。試験のスケジュールは分野によって異なり、試験回数が限られている分野もあります。早めの情報収集と計画的な受験が重要です。

⑤許可前の就労開始は不可 在留資格変更許可が下りる前に特定技能の業務を行わせることはできません。採用予定日を決める際は、申請から許可までの審査期間（数週間〜2か月程度）を考慮したスケジュールが必要です。

⑥在留期限切れには特定活動（移行準備）も選択肢 在留期限内に特定技能への変更申請の準備が整わない場合、一定の要件を満たせば「特定活動（特定技能移行準備）」への変更が認められる場合があります。就労可能な特定活動として在留期間を確保しながら移行準備を進めることができます。要件や手続きは個別に確認が必要です。

特定技能と技術・人文知識・国際業務ビザの違い

留学生の就職先として、特定技能のほかに「技術・人文知識・国際業務」（技人国）ビザという選択肢もあります。両者の主な違いを整理します。

専攻と業務の関連性が認められる場合は技人国ビザも選択肢になりますが、製造・介護・飲食料品製造・建設などの現場業務を担当させたい場合は特定技能の方が適している場合があります。

当事務所に相談できること

行政書士アーチ事務所では、留学生の特定技能への変更に関して以下のサポートを提供しています。

• 変更申請書類の作成・取次：在留資格変更許可申請に必要な書類の整理・作成・申請取次を行います。
• 試験スケジュールの確認サポート：採用希望分野の技能試験・日本語試験のスケジュール確認をサポートします。
• 支援計画書の作成確認：最新様式に対応した支援計画書の作成をサポートします。
• 登録支援機関としての受託：変更後の支援計画の実施から面談記録・届出対応まで受託します。
• 特定技能か技人国かの判断サポート：留学生の専攻・就労予定業務・在留期間の希望などを踏まえ、適切な在留資格選択のアドバイスをします。
• 有料職業紹介を活かした採用支援：留学生の採用段階からのサポートも可能です。

「留学生を特定技能で採用したいが、要件を満たすか確認したい」という段階からのご相談を歓迎しています。

FAQ

Q1. 日本語学校に通っている留学生でも特定技能に変更できますか？ はい。日本語学校在籍中の外国人でも、技能試験・日本語試験に合格し受入れ企業の要件を満たせば特定技能への変更が可能です。日本語学校在籍の場合も、卒業後速やかに申請手続きを進めることが重要です。

Q2. 日本語試験の合格は留学中に取得したJLPTでも有効ですか？ はい。在学中に取得したJLPT N4以上の合格証書は有効です。ただし、試験によっては有効期限がある場合や、合格証書の原本・写しが必要な場合があります。申請前に証明書の内容を確認しておきましょう。

Q3. 専門学校で学んだ分野と異なる特定技能分野に就職できますか？ はい。特定技能は専攻と業務の関連性を問いません。ただし就職先の分野に対応した技能試験への合格は必要です。

Q4. 卒業後どのくらいの期間内に申請すればよいですか？ できるだけ早めに申請することが重要です。留学ビザの在留期限内に申請するのが基本です。卒業後に在留期限が残っている間は申請可能ですが、卒業後は速やかに手続きを進めてください。

Q5. 複数の分野の試験に合格している場合、どの分野でも特定技能として働けますか？ いいえ。在留資格変更申請は就労する分野を指定して行います。申請した分野での就労のみが認められます。分野を変えて就労したい場合は、改めて在留資格変更許可申請が必要です。

Q6. 留学生本人が申請を進めることはできますか？ はい、本人申請は可能です。ただし書類の種類が多く、雇用契約書・支援計画書など企業側の書類との連携も必要なため、行政書士に申請取次を依頼するケースが実務上多くあります。

Q7. 在留資格変更申請中は就労できますか？ 留学ビザの状態で変更申請中の場合、資格外活動許可の範囲内のアルバイトは継続できますが、特定技能の業務への従事は許可が下りるまでできません。

Q8. 留学生が特定技能への変更を考えている場合、企業はいつから動き始めればよいですか？ 試験のスケジュールを考慮すると、卒業の半年〜1年前から情報収集と試験対策を始めることが理想的です。企業側も受入れ要件・書類準備・支援体制の整備を並行して進めることで、卒業後スムーズに申請に移行できます。

まとめ

留学ビザから特定技能への在留資格変更は、技能試験・日本語試験への合格を前提に在留資格変更許可申請を行う手続きです。技能実習からの移行と異なり試験免除は原則適用されませんが、専攻と業務の関連性を問わない点が特徴です。

在学中から試験の受験を計画し、卒業後速やかに申請手続きを進めることが最も重要なポイントです。退学の場合や在留期限が迫っている場合は、専門家への早急な相談をおすすめします。

企業が次に確認すべきこと

1. 採用予定の留学生が就労希望分野の技能試験・日本語試験に合格しているか
2. 卒業予定時期と在留期限を確認し、申請スケジュールを立てる
3. 受入れ企業としての要件（欠格事由・社会保険・支援体制など）を確認する
4. 書類準備・支援計画書の作成を進める

留学生の特定技能への変更手続きについてご不明な点がある企業様は、行政書士アーチ事務所へお気軽にご相談ください。申請書類の整理から支援計画の実施まで一貫してサポートいたします。