国際相続で最初に確認すべきことは何ですか？
被相続人と相続人の国籍・住所・親族関係、財産の所在地、遺言の有無、提出先が求める資料を確認することが重要です。
KEY POINTS
このページの要点
海外在住の相続人がいても手続きできますか？
手続きできる可能性があります。署名証明、委任状、本人確認資料、翻訳など、海外在住者に必要な書類と進め方を整理します。
OVERVIEW
このビザの概要
国際相続は、相続人や被相続人が外国籍である場合、海外に住んでいる場合、海外財産が関係する場合などに問題になりやすい手続きです。
日本の戸籍だけで相続関係を確認できないことがあり、出生証明書、婚姻証明書、死亡証明書、宣誓供述書、署名証明などを組み合わせて整理します。
当事務所では、外国語資料や在留資格・外国人支援の実務経験もふまえ、相続関係と提出資料を分かりやすく整えます。
REQUIREMENTS
主な要件
被相続人・相続人の国籍、住所、親族関係を確認できること
日本国内財産、海外財産、金融機関、預貯金、不動産などの対象を整理すること
戸籍、出生証明、婚姻証明、死亡証明、翻訳など必要資料を確認すること
相続人全員の意思確認、署名、押印または署名証明の方法を整理すること
税務、登記、海外法務が関係する場合は専門家と連携すること
DOCUMENTS
必要書類
被相続人の戸籍、除籍、住民票除票、死亡証明書など
相続人の戸籍、出生証明書、婚姻証明書、住民票、在留カード、パスポートなど
相続財産の資料、預貯金、不動産、株式、保険、海外資産に関する資料
遺言書、遺産分割協議書、相続関係説明図、委任状
外国語書類の翻訳、署名証明、宣誓供述書、領事認証・アポスティーユ関連資料
RISK
よくある不許可理由
相続人の範囲や親族関係を証明する資料が不足している
外国語書類の内容、翻訳、氏名表記に不一致がある
海外在住相続人の署名・意思確認の方法が整理されていない
金融機関や提出先が求める書式・証明方法に合っていない
税務、登記、海外法が関係する部分を切り分けできていない
SUPPORT
当事務所のサポート内容
01
相続人・財産・提出先の整理と必要資料リストの作成
02
相続関係説明図、遺産分割協議書、委任状などの作成支援
03
外国語書類、翻訳、署名証明、海外在住者の手続き整理
04
税理士、司法書士、弁護士など他士業が必要な場面の連携整理
WHY ARCH OFFICE
行政書士アーチ事務所が選ばれる理由
ビザ申請の書類作成だけで終わらず、外国人本人・家族・企業側の実務まで確認しながら、必要な手続きと注意点を整理します。
01
登録支援機関でもある行政書士事務所
特定技能の申請だけでなく、支援計画、自社支援切り替え、登録支援機関の変更まで見据えて相談できます。
02
有料職業紹介許可を保有
外国人採用の入口から在留資格、雇用後の手続きまで、採用実務を踏まえて整理します。
03
大阪市拠点・全国オンライン対応
大阪府内はもちろん、遠方の個人・企業からの相談にもLINE、WeChat、電話、フォームで対応します。
04
英語・中国語の相談にも対応
外国人本人、配偶者、企業担当者とのやり取りを、状況に応じて多言語で進められます。
05
個人向けと企業向けの両方に対応
家族滞在、永住、日本人配偶者ビザから、特定技能、技人国、外国人雇用まで横断的に確認します。
PRICE
料金
国際相続業務申請サポート個別見積り
相続人の人数、国籍、海外在住者の有無、財産内容、翻訳量、他士業連携の有無によりお見積もりします。
FAQ
よくある質問
Q. 外国人の相続も相談できますか？
A. 相談できます。国籍、身分関係資料、財産所在地、提出先を確認し、必要書類を整理します。
Q. 海外に住む相続人がいる場合も対応できますか？
A. 対応できます。署名証明、委任状、本人確認、翻訳など、海外在住者が関係する手続きを整理します。
Q. 税金や不動産登記も依頼できますか？
A. 税務や登記は税理士・司法書士の業務です。必要に応じて連携し、行政書士業務と切り分けて進めます。