連れ子を日本に呼ぶには？定住者ビザの条件と申請時の注意点

この記事で分かること - 連れ子を日本に呼び寄せる場合に該当する在留資格 - 定住者ビザ（告示7号）の具体的な要件 - 申請に必要な書類と注意点 - 子どもの年齢・婚姻状況が審査に与える影響 - 申請の流れと行政書士に相談すべき場合

結論 日本人・永住者・定住者と結婚した外国人が、自身の連れ子（実子）を海外から日本に呼び寄せる場合は、在留資格「定住者」（告示7号）が対象となります。ただし、子どもが未成年かつ未婚であることなどの要件があり、子どもの年齢や婚姻状況によっては申請できない場合があります。要件を事前に確認したうえで準備を進めることが重要です。

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はじめに：連れ子を呼び寄せるとき、まず確認すべきこと

「日本人と結婚して日本に来たが、前の結婚で生まれた子どもを本国に置いてきた」「永住者の配偶者として在留しているが、子どもも日本に呼びたい」——連れ子の呼び寄せは、こうした状況で多く発生します。

この場合、どの在留資格を取得すればよいのか、書類は何を準備するのか、子どもの年齢制限はあるのか——こうした疑問を持つ方に向けて、実務上のポイントを整理します。

連れ子の呼び寄せに使われる在留資格

連れ子（日本にいる親と血縁関係のある実子で、現在は海外に在住する者）を日本に呼び寄せる場合は、在留資格「定住者」（告示7号）が一般的に使われます。

対象となる親の在留資格は以下の通りです。

なお、「日本人の配偶者等」は日本人の実子が対象であり、連れ子（日本人との間に生まれた子でない）は通常この資格には当たりません。

定住者（告示7号）の要件

> 重要：成人に達している子（18歳以上）や、婚姻経験のある子は告示7号の要件を満たしません。その場合、「留学」「特定活動」などの別の在留資格を検討する必要があります。

申請の流れ

連れ子を海外から呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書（COE）の交付申請から始まります。

1. 日本にいる親（申請人の代理人）が入管に在留資格認定証明書の交付を申請
2. 審査の上、在留資格認定証明書が交付される（通常1〜3か月程度）
3. 子どもが在外日本公館でビザ申請
4. 入国後、在留カードの受領

必要書類

外国語書類はすべて日本語翻訳が必要です。

不許可になりやすいポイント

行政書士に相談した方がよいケース

• 子どもの年齢が申請時に18歳に近い（審査中に成人する可能性がある）
• 子どもの出生証明書が取得困難な国での申請
• 過去に不許可になった経験がある
• 親の在留資格が複雑な事情を抱えている
• 子どもが2人以上いて、それぞれ状況が異なる

FAQ

Q1. 連れ子の年齢が18歳ぎりぎりの場合はどうなりますか？ 申請時点で未成年でも、審査中に18歳になる可能性がある場合は注意が必要です。入管の判断時点での年齢も考慮されることがあるため、できるだけ早めに申請することが重要です。

Q2. 日本人配偶者の連れ子は「日本人の配偶者等」になりますか？ いいえ。「日本人の配偶者等」は日本人の実子が対象です。日本人と結婚した外国人が連れてくる、日本人でない実子は定住者（告示7号）が対象です。

Q3. 日本に来た後、子どもは学校に通えますか？ はい、定住者の在留資格があれば、公立学校への就学が可能です。在留カードを取得後、市区町村に就学を申し込む手続きをします。

Q4. 呼び寄せにかかる期間はどのくらいですか？ 在留資格認定証明書の交付申請から入国まで、通常3〜6か月程度見込む必要があります。申請に不備があるとさらに時間がかかる場合があります。

Q5. 連れ子が日本語を話せなくても申請できますか？ はい、子ども自身の日本語能力は申請要件ではありません。ただし、日本での生活・就学に備えた準備をしておくことが大切です。

この記事の要点

• 連れ子の呼び寄せは定住者（告示7号）が一般的な在留資格
• 未成年・未婚・扶養下にあることが要件
• 成人・婚姻歴がある場合は別の在留資格を検討する必要がある
• 親の扶養能力・親子関係の証明書類が審査の核心
• 申請から入国まで数か月かかるため早めの準備が重要

ご相談をお考えの方へ

「子どもを日本に呼びたいが、要件を満たしているか分からない」「書類の準備に不安がある」という方は、お気軽にご相談ください。行政書士アーチ事務所は大阪市を拠点に、オンラインで全国対応しています。日本語・英語・中国語での相談が可能です。

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