自社支援に切り替えるとコストはいくら削減できる？具体的な計算方法を解説
特定技能外国人を雇用している企業の多くが、登録支援機関への委託費用に頭を悩ませています。毎月の支援費用が積み重なり、年間で見ると相当な金額になっていませんか？
実は、自社支援に切り替えることでコストを大幅に削減できる可能性があります。この記事では、実際にどれくらいの費用が削減できるのか、具体的な計算方法をお伝えします。
登録支援機関への委託費用の相場
まず、現在の委託費用がどれくらいかかっているか確認してみましょう。登録支援機関に支払う費用は、一般的に以下の項目で構成されています。
- 月額支援費用：1人あたり20,000円〜35,000円
- 入国前ガイダンス費用：20,000円〜50,000円（初回のみ）
- 生活オリエンテーション費用：30,000円〜50,000円（初回のみ）
- 定期面談費用：月額費用に含まれる場合と別途請求の場合あり
- 各種届出代行費用：5,000円〜10,000円（発生時）
仮に月額25,000円で委託している場合、1人あたり年間30万円のコストが発生します。10人の特定技能外国人を雇用していれば、年間300万円もの費用を支払っていることになります。
自社支援に切り替えた場合の費用
自社支援に切り替えると、登録支援機関への委託費用はゼロになります。ただし、自社で対応するための費用は当然発生します。
自社支援で発生する主な費用
- 担当者の人件費（既存業務との兼務が一般的）
- 通訳費用（必要な場合）：1回5,000円〜15,000円
- 届出書類作成の事務コスト
- 定期面談の交通費・時間コスト
- 支援責任者・支援担当者の研修費用
これらの費用を合計しても、外部委託と比較すると大幅なコスト削減が見込めるケースがほとんどです。
自社支援でのコスト削減額を計算する方法
それでは、実際にあなたの会社でどれくらい削減できるか計算してみましょう。以下の計算式を使えば、おおよその削減額が把握できます。
基本的な計算式
【年間削減額】＝【現在の年間委託費用】−【自社支援にかかる年間費用】
具体例で見てみましょう。
計算例：特定技能外国人5名を雇用している場合
【現在の委託費用】
- 月額支援費用：25,000円×5名×12ヶ月＝1,500,000円
- 年間委託費用合計：1,500,000円
【自社支援に切り替えた場合の費用】
- 担当者の追加業務時間：月10時間×時給換算2,000円×12ヶ月＝240,000円
- 通訳費用（年4回の面談時）：10,000円×4回×5名＝200,000円
- その他事務費用：年間50,000円
- 自社支援費用合計：490,000円
【年間削減額】1,500,000円−490,000円＝1,010,000円の削減
この計算例では、年間約100万円のコスト削減が実現できます。雇用人数が増えれば、削減効果はさらに大きくなります。
10名雇用している場合の計算例
同様の条件で10名雇用している場合を計算すると、年間約180万円の削減が見込めます。5年間で考えれば900万円もの差額になり、この資金を外国人従業員の待遇改善や設備投資に回すことができます。
自社支援に切り替えるための要件
コスト削減のメリットは明らかですが、自社支援を行うためにはいくつかの要件を満たす必要があります。
主な要件
- 過去2年以内に中長期在留者の受入れ実績があること
- 過去2年以内に生活相談業務の経験があること
- 支援責任者・支援担当者を選任すること
- 外国人が理解できる言語での対応体制があること
- 支援の中立性が確保されていること
これらの要件を満たせない場合は、一部の支援のみを外部委託する方法もあります。全部委託から一部委託に切り替えるだけでも、相当なコスト削減につながります。
自社支援への切り替え手続きの流れ
自社支援に切り替える際は、以下の手順で進めていきます。
- 自社が要件を満たしているか確認
- 支援責任者・支援担当者の選任
- 1号特定技能外国人支援計画の作成
- 出入国在留管理局への届出
- 登録支援機関との契約解除
届出から切り替え完了まで、通常1〜2ヶ月程度かかります。現在の登録支援機関との契約内容も確認し、解約時期を調整することをおすすめします。
まとめ：自社支援でコスト削減と支援品質向上を両立
自社支援に切り替えることで、年間数十万円から数百万円のコスト削減が実現できます。計算方法はシンプルですので、まずは自社の状況で試算してみてください。
さらに、自社支援には費用面以外のメリットもあります。外国人従業員との直接的なコミュニケーションが増え、職場への定着率向上や信頼関係の構築にもつながります。
ただし、支援体制の構築や届出書類の作成には専門知識が必要です。要件確認や手続きに不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談することで、スムーズな切り替えが可能になります。
自社の状況に合わせた最適な支援体制を構築し、コスト削減と外国人材の活躍を両立させましょう。
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