行政書士アーチ事務所
⚠️ 登録支援機関への委託、
年間180万円も払い続けますか？
📈 特定技能外国人の支援を自社で行えば大幅コスト削減！
💰 5名雇用で年間182万円削減
👨💼 入管業務15年、登録支援機関として6年以上の実績を持つ行政書士が
あなたの会社の自社支援移行を完全サポートします
❓ こんなお悩みはありませんか？
- 💸 毎月3万円×人数分の支援委託費が経営を圧迫している
- 👥 外部の支援機関に任せきりで、外国人材との距離を感じる
- 📄 自社で支援したいけど、手続きが複雑でわからない
- 🛂 在留資格の更新のたびに高額な費用がかかる
- 📊 今後も採用を増やしたいが、支援コストが心配
💡 その悩み、自社支援への切り替えで解決できます
✅ 自社支援なら月3万円の委託費がゼロに
💰 年間36万円×人数分のコスト削減
🤝 外国人材との信頼関係が深まる
🎓 社内に支援ノウハウが蓄積される
🛡️ 入管専門行政書士のサポートで安心して移行できる
💼 サービス内容
📦 初期パッケージ
- 📋 支援計画書の作成支援
- ✅ 届出書類の準備サポート
- 🏢 社内体制構築アドバイス
- 👤 支援責任者・担当者選任サポート
- 📝 各種書式提供
- 🎧 1年目の継続相談サポート
🤝 継続顧問サービス
- 📅 定期支援の実施方法アドバイス
- ✍️ 支援記録の作成指導
- 📤 出入国在留管理局への報告書作成支援
- 🔔 法改正情報の提供
- 📞 緊急時の相談対応
- 💬 メール・電話での随時相談
🆔 在留資格更新代行
- ✏️ 更新申請書類の作成
- 🔍 必要書類のチェック
- 🚶 入管への申請代行
- 📈 進捗状況の報告
- 👍 許可後のフォロー
- ⭐ ※行政書士が完全代行します
🏷️ 明確な料金体系（すべて税別）
おすすめ
📦 初期パッケージ
300,000円
自社支援移行 + 1年目相談顧問
（税別）
特別価格
🔄 在留資格更新代行
35,000円/件
顧問価格特別料金
（税別）
🧮 初年度のコスト比較
人数が増えるほど削減効果は絶大！ 5名なら年間182万円もお得に
| 👥 雇用人数 | 🏢 従来の外部委託 | 🏠 本パック導入 | 🐷 初年度の削減額 |
|---|---|---|---|
| 1名 | 460,000円 | 335,000円 | ⬇️ 125,000円 削減 |
| 3名 | 1,380,000円 | 405,000円 | ⬇️ 975,000円 削減 |
| 5名 | 2,300,000円 | 475,000円 | ⬇️ 1,825,000円 削減 |
ℹ️ ※従来の外部委託：月3万円×12ヶ月×人数 + 更新費用5万円×人数で試算
※本パック：初期30万円 + 更新3.5万円×人数で試算（2年目以降はさらに削減）
📊 導入事例
👷 建設業
👥 特定技能外国人：3名雇用
💰 年間約97万円のコスト削減に成功
💬 「手続きがわからず不安でしたが、すべてお任せで自社支援に移行できました。以前は組合に1名あたり月3.5万円支払っていましたが、大幅に削減できて助かっています。」
🍴 外食業
👥 特定技能外国人：1名雇用（他店舗含め計6名予定）
📈 全店舗切り替えで年間100万円以上削減見込み
💬 「まず1店舗で導入し、スムーズに移行できたので他の店舗でも順次切り替えています。グループ全体で年間100万円以上のコスト削減が実現できそうです。」
🗺️ ご利用の流れ
1
無料相談・ヒアリング
現在の状況や課題をお伺いし、自社支援が適しているか診断します
2
お見積もり・ご契約
明確な料金をご提示し、ご納得いただいた上で契約を進めます
3
移行準備（書類作成サポート）
支援計画書や届出書類の作成を丁寧にサポートします
4
届出・切り替え完了
入管への届出を行い、自社支援への切り替えが完了します
5
継続サポート開始
日々の支援業務を安心して進められるよう、継続的にサポートします
🏆 当事務所が選ばれる理由
入管業務15年の実績
豊富な経験に基づく確実な手続きサポート
自ら登録支援機関として6年以上
現場を知り尽くした実践的アドバイス
人材紹介からビザまでワンストップ
有料職業紹介免許保有で採用から支援まで一貫対応
全国対応・全業種対応
建設、飲食、介護、ホテルなど幅広い業種で実績
明確な料金体系
追加費用なし、わかりやすい価格設定
継続的なサポート体制
移行後も安心の顧問サポート
❓ よくあるご質問
自社支援と登録支援機関の違いは何ですか？
登録支援機関は外部の専門機関に支援業務を委託する形態で、月額3〜4万円程度の費用がかかります。自社支援は自社で支援体制を整え、支援業務を行う形態で、委託費用がかからないため大幅なコスト削減が可能です。当事務所が書式を提供し、実施方法を指導しますので安心です。
1名だけでも自社支援に切り替えるメリットはありますか？
はい、あります。1名でも初年度で約12万円、2年目以降は年間18万円のコスト削減が見込めます。また、今後採用を増やす予定があれば、早めに自社支援体制を整えておくことで将来的な大幅コスト削減につながります。
切り替えのタイミングはいつが良いですか？
いつでも切り替え可能です。無料相談でお気軽にご相談ください。
自社支援に必要な体制は？
支援責任者と支援担当者を選任し、義務的支援（10項目）を実施できる体制が必要です。具体的には、事前ガイダンス、生活オリエンテーション、定期面談、行政手続き同行などです。当事務所が書式を提供し、実施方法を丁寧に指導しますのでご安心ください。
既存の外国人材への影響はありますか？
支援の質を維持・向上させながら移行しますので、外国人材へのマイナス影響はありません。むしろ、会社が直接サポートすることで信頼関係が深まるケースが多いです。
追加費用は発生しますか？
基本的に追加費用は発生しません。料金体系に記載の通り、初期パッケージ30万円、在留期間更新申請代行特別価格3.5万円/１名のみです。ただし、特殊な対応が必要な場合は事前にお見積もりをご提示します。
💬 まずは無料相談から
自社支援への切り替えで本当にコスト削減できるのか、
御社に合った方法は何か、無料でご相談を承ります
🕐 受付時間：平日 9:00〜18:00 ｜ 📍 全国対応
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