永住申請に必要な年収はどのくらいか【行政書士が解説】

「永住申請には年収300万円が必要」という情報をよく目にしますが、これは入管が公式に定めた数字ではありません。この記事では、年収要件の実態・300万円という目安の根拠・扶養家族がいる場合の考え方・在留資格別の違いを整理します。

入管は年収の具体的な金額基準を公表していない

まず重要な前提として、出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン」には収入要件について次のように記載されています。

「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」

具体的な金額は明示されていません。入管が求めているのは「生活保護などの公的負担にならず、将来にわたって安定した生活が見込まれること」です。

「300万円」という目安の意味

実務上、年収300万円が単身者（扶養家族なし）の一つの目安として語られています。課税証明書の所得金額欄で300万円を下回ると、審査で収入の安定性について追加確認が行われる可能性が高くなります。

ただし300万円はあくまでも目安であり、以下の点を理解しておくことが重要です。

• 居住地域の物価・生活コストによって判断が異なる
• 持ち家で家賃がかからない場合など、生活費が低い状況は考慮される
• 収入の金額だけでなく、安定性・継続性が重視される
• 他の要件（納税・年金・素行など）との総合判断で結果が決まる

扶養家族がいる場合の年収目安

扶養する家族が増えるほど、必要とされる収入水準は上がります。実務上の目安として、扶養家族1人あたり70〜80万円の上乗せが必要と言われています。

世帯収入で合算できるか：在留資格で異なる扱い

年収要件で迷いやすいのが、配偶者の収入を合算できるかどうかです。これは在留資格によって扱いが異なります。

就労系ビザ（技術・人文知識・国際業務など）の場合

就労ビザで在留している申請人本人の収入が主な審査対象になります。配偶者が家族滞在ビザでアルバイトをしている場合、その収入は原則として合算の対象とみなされません。

身分系ビザ（日本人配偶者等・定住者など）の場合

身分系の在留資格で申請する場合は、世帯全体の収入を合算して判断されるケースがあります。たとえば申請人が無職または低収入でも、日本人配偶者が安定した収入を得ている場合は、世帯として安定した生活が維持できると評価される可能性があります。

また身分系の場合、独立生計要件そのものが免除される規定（日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子）もあります。ただしその場合でも、収入・資産の状況は実態として確認されます。

課税証明書で何年分が必要か

年収を証明する主な書類は市区町村が発行する課税証明書（住民税の課税証明書）です。必要な年数は在留資格によって異なります。

転職・収入の変動がある場合

5年間の収入が毎年安定しているほど審査に有利ですが、転職や収入変動がある場合は状況の説明が必要になります。

転職でプラス評価を受けやすいのは、年収・ポジション・職種の格が上がった転職です。逆に転職直後で新しい年収実績がまだ少ない場合は、雇用契約書や最新の給与明細で今後の収入見込みを説明することが有効です。

収入が低かった年が1年だけある場合と、複数年にわたって低収入が続いていた場合では、審査への影響が大きく異なります。平均すれば300万円以上になるという計算では要件を満たさないケースが多い点に注意してください。

よくある質問

まとめ

永住申請の年収要件に公式な数字はありませんが、実務上は単身で年収300万円程度、扶養家族1人あたり70〜80万円の上乗せが目安とされています。ただし収入の金額よりも「安定性・継続性」が重要であり、他の要件（納税・年金・素行など）との総合判断で結果が決まります。

在留資格によって世帯収入での合算ルールが異なるため、自分の状況がどのケースに当てはまるかを確認してから申請準備を進めることをお勧めします。

本記事は出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和8年2月24日改訂）」および実務経験をもとに作成しています。審査基準は個別事情により異なります。最新情報は必ず出入国在留管理庁の公式サイトでご確認ください。