永住申請で特に確認される点は何ですか?
2026年10月改定では、世帯収入、将来の年金見込額、日本語B1相当、制度・ルールの理解、学齢期の子の就学が明記されました。従来からの納税、保険、在留年数、出国歴、素行も総合的に確認されます。

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KEY POINTS
2026年10月改定では、世帯収入、将来の年金見込額、日本語B1相当、制度・ルールの理解、学齢期の子の就学が明記されました。従来からの納税、保険、在留年数、出国歴、素行も総合的に確認されます。
年収だけではありません。世帯人数に応じた収入水準に加え、年金見込額、公的義務の履行、日本語能力、在留状況などを含めて総合判断されます。
OVERVIEW
2026年10月1日に永住許可ガイドラインが改定されました。新ガイドラインは原則として2027年4月1日以降の申請に適用されます。
2026年4月1日から2027年3月31日までの申請は従前のガイドラインが基本ですが、世帯収入と公共の負担に関する新基準は先行して適用されます。
新ガイドラインでは、世帯人数に応じた収入水準、将来の年金見込額、日本語B1相当、制度・ルールの理解、学齢期の子の就学などが考慮要素として明記されました。
永住許可は個別事情を総合して判断されるため、基準の一部を満たすだけで許可が保証されるものではありません。
REQUIREMENTS
原則として引き続き10年以上在留し、そのうち就労資格または居住資格で引き続き5年以上在留していること
世帯年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているか確認されること
申請時点までの年金加入状況と、将来受給できる年金見込額が確認されること
税金、年金、健康保険、入管法上の届出などの公的義務を適正に履行していること
原則として日本語教育の参照枠B1相当以上の日本語能力があること(一定の例外あり)
日本の制度・ルールを一定水準以上理解し、学齢期の子がいる場合は小中学校に通学していること
現在の在留期間が最長期間で、素行や在留状況に大きな問題がないこと
DOCUMENTS
永住許可申請書、写真、パスポート、在留カード
住民票、理由書、身元保証書
課税証明書、納税証明書、源泉徴収票
年金記録、健康保険料の納付資料
在職証明書、預貯金通帳、家族関係資料
日本語能力を示す資料、制度・ルールの理解や子の就学に関する資料(該当する場合)
RISK
世帯人数や扶養親族に対して世帯年収が基準水準に届かない、または収入が安定していない
家族滞在など就労資格ではない在留資格の家族の収入を世帯年収に算入している
将来の年金見込額、加入期間または納付状況に不安がある
住民税、年金、健康保険に未納や遅れがある
過去10年に合理的理由なく1回で半年以上、または通算2年6か月以上の出国期間がある
日本語能力、制度・ルールの理解、学齢期の子の就学状況に問題がある
交通違反が多い、在留カードや届出など入管法上の義務に不備がある
SUPPORT
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WHY ARCH OFFICE
ビザ申請の書類作成だけで終わらず、外国人本人・家族・企業側の実務まで確認しながら、必要な手続きと注意点を整理します。
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特定技能の申請だけでなく、支援計画、自社支援切り替え、登録支援機関の変更まで見据えて相談できます。
02
外国人採用の入口から在留資格、雇用後の手続きまで、採用実務を踏まえて整理します。
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大阪府内はもちろん、遠方の個人・企業からの相談にもLINE、WeChat、電話、フォームで対応します。
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外国人本人、配偶者、企業担当者とのやり取りを、状況に応じて多言語で進められます。
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家族滞在、永住、日本人配偶者ビザから、特定技能、技人国、外国人雇用まで横断的に確認します。
PRICE
家族同時申請、過去の未納・出国日数が多い案件は別途お見積もりします。
FAQ
A. 新ガイドラインは固定額ではなく、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準を考慮するとしています。国外を含む扶養親族は世帯人数に加算され、家族滞在など就労資格ではない家族の収入は原則として合算されません。
A. 未納や遅れは大きなリスクです。記録を確認し、申請時期や補足説明を検討します。
A. 可能です。家族構成、収入、扶養状況を踏まえて同時申請の可否を判断します。
A. 日本語B1相当を含む新ガイドラインの全面適用は、原則として2027年4月1日以降の申請です。高度人材や日本の初等・中等教育を累計6年以上受けた方など、考慮対象としない場合もあります。
A. 2027年4月1日以降の新ガイドラインでは、実体を伴う婚姻生活が5年以上継続し、かつ日本に引き続き3年以上在留していることが特例の目安として示されています。申請日によって適用基準が異なります。
COLUMN
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