「自社支援に切り替えたいが、手続きが複雑で何から始めればいいかわからない」「行政書士に頼むとどれくらい費用がかかるのか」——そんな疑問にお答えします。入管業務15年・登録支援機関として6年以上の実績を持つ行政書士が、自社支援移行のポイントと費用相場を解説します。
この記事でわかること
- 自社支援への切り替えで行政書士が具体的に何をするか
- 行政書士に依頼する3つのメリット
- 費用相場と、依頼しない場合との比較
- 切り替えに向いている会社・向いていない会社の違い
自社支援切り替えとは何か
特定技能外国人を雇用している企業は、外国人への「支援」を自社で行うか、登録支援機関に委託するかを選ぶことができます。多くの企業は、手続きの複雑さから最初は登録支援機関に委託しますが、委託費用は1名あたり月2〜3万円が相場で、5名雇用すれば年間180万円以上になります。
自社支援への切り替えとは、この委託をやめて自社で支援業務を担う形態に移行することです。切り替えには出入国在留管理局への届出と、支援体制の整備が必要になります。
行政書士に依頼すると何をしてくれるのか
自社支援への切り替えは「届出を出せばそれで終わり」ではありません。以下のような業務が発生します。
- 支援計画書の作成・変更届出
- 支援責任者・支援担当者の選任サポート
- 義務的支援10項目の実施方法の整備
- 支援記録の書式作成・保管体制の構築
- 出入国在留管理局への各種届出
- 在留資格の更新申請代行
これらを社内だけで対応しようとすると、担当者が入管のルールを一から調べる必要があり、相当な時間と労力がかかります。行政書士に依頼することで、これらを専門家が代行・サポートします。
行政書士に依頼する3つのメリット
1. 書類の不備リスクをゼロにできる
支援計画書や届出書類に不備があると、入管からの差し戻しや審査の遅延が発生します。最悪の場合、在留資格の更新に影響することもあります。入管業務を専門とする行政書士が作成・確認することで、こうしたリスクを防げます。
2. 社内担当者の負担を最小化できる
自社支援に切り替えると「社内で全部やらなければならない」と思われがちですが、行政書士と顧問契約することで、書類作成や届出の大半を任せることができます。社内担当者がやるべきことは、外国人材との定期面談など、対人業務に絞られます。
3. 法改正への対応が自動的にできる
特定技能制度は頻繁に改正が行われます。支援義務の内容や届出様式が変わるたびに自社で把握・対応するのは大変です。行政書士と顧問契約しておくことで、法改正情報を都度共有してもらえ、対応漏れを防げます。
費用と投資対効果
当事務所の料金体系は以下の通りです。いずれも追加費用は発生しません。
| サービス | 料金（税別） | 内容 |
|---|---|---|
| 初期パッケージ | 300,000円 | 支援計画書作成・届出・社内体制構築サポート・1年間の相談顧問込み |
| 在留資格更新申請代行（1名） | 35,000円/件 | 書類作成・入管への申請代行・進捗報告・許可後フォロー |
3名雇用の場合のコスト比較（初年度）
登録支援機関への委託：月3万円×3名×12ヶ月 + 更新5万円×3名 = 123万円
行政書士への依頼：初期30万円 + 更新3.5万円×3名 = 40.5万円
→ 初年度だけで約82万円の削減。2年目以降は更新費用のみなのでさらに差が広がります。
自社支援に向いている会社・向いていない会社
向いている会社
- 特定技能外国人を2名以上雇用している
- 今後も採用を増やす予定がある
- 担当者が外国人材と日常的に接している
- 定期面談や生活サポートを自社でやりたい意向がある
慎重に検討すべき会社
- 雇用が1名のみで今後増やす予定がない
- 担当者が他業務で手いっぱいで、面談等の時間が確保できない
- 日本語でのコミュニケーションに課題がある外国人材を雇用している
1名だけの雇用でも初年度12万円の削減になりますが、体制整備のコストや担当者の負担を考えると、2名以上から切り替えた方が費用対効果は高くなります。まずは無料相談で御社の状況を確認することをお勧めします。
まとめ
特定技能の自社支援切り替えに行政書士を活用することで、書類リスクの排除・担当者負担の軽減・法改正への自動対応という3つのメリットが得られます。費用面でも登録支援機関への委託より大幅に安くなるケースがほとんどです。
「うちの会社でも切り替えられるのか」「実際にどれくらいコスト削減できるのか」については、無料相談で個別に診断しています。お気軽にご相談ください。
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