経営管理ビザで重要なポイントは何ですか？
事業の実体、独立した事務所、資金の出所、事業計画の具体性、継続して収益を上げる見込みを説明できることです。
KEY POINTS
このページの要点
会社設立だけで経営管理ビザは許可されますか？
会社を設立しただけでは足りません。事務所、資金、取引見込み、事業計画、申請者の経営関与を資料で示す必要があります。
OVERVIEW
このビザの概要
経営管理ビザは、日本で事業を経営または管理する外国人のための在留資格です。
会社設立だけでなく、事業の実体、資金の出所、事務所の確保、収益見込みが確認されます。
新規事業の場合は、事業計画書の説得力が特に重要です。
REQUIREMENTS
主な要件
日本で適法に事業を営む体制があること
独立した事業所を確保していること
資本金または出資規模、雇用体制など事業規模の要件を満たすこと
事業計画に継続性・安定性・収益性があること
申請者が実質的に経営または管理を行うこと
DOCUMENTS
必要書類
申請書、写真、パスポート、在留カード
会社登記事項証明書、定款、株主名簿
事業計画書、収支計画、資金調達資料
事務所賃貸借契約書、写真、平面図
許認可資料、取引契約書、見積書、会社案内
RISK
よくある不許可理由
バーチャルオフィス等で独立した事務所性が弱い
資本金の出所や送金経路を説明できない
事業計画の収益見込みが具体性に欠ける
申請者の経営関与や役割が不明確
SUPPORT
当事務所のサポート内容
01
経営管理ビザの事前診断
02
会社設立・事務所準備に関する整理
03
事業計画書、理由書、収支計画の作成
04
資金形成・取引実態を示す資料の整理
WHY ARCH OFFICE
行政書士アーチ事務所が選ばれる理由
ビザ申請の書類作成だけで終わらず、外国人本人・家族・企業側の実務まで確認しながら、必要な手続きと注意点を整理します。
01
登録支援機関でもある行政書士事務所
特定技能の申請だけでなく、支援計画、自社支援切り替え、登録支援機関の変更まで見据えて相談できます。
02
有料職業紹介許可を保有
外国人採用の入口から在留資格、雇用後の手続きまで、採用実務を踏まえて整理します。
03
大阪市拠点・全国オンライン対応
大阪府内はもちろん、遠方の個人・企業からの相談にもLINE、WeChat、電話、フォームで対応します。
04
英語・中国語の相談にも対応
外国人本人、配偶者、企業担当者とのやり取りを、状況に応じて多言語で進められます。
05
個人向けと企業向けの両方に対応
家族滞在、永住、日本人配偶者ビザから、特定技能、技人国、外国人雇用まで横断的に確認します。
PRICE
料金
経営管理ビザ申請サポート440,000円〜
会社設立、許認可、事業計画の作り込みが必要な場合は内容に応じてお見積もりします。
FAQ
よくある質問
Q. 会社設立前でも相談できますか？
A. 可能です。会社形態、資本金、事務所、事業計画を申請に耐える形で準備するため、設立前の相談が有効です。
Q. 自宅を事務所にできますか？
A. 条件によります。居住空間と事業スペースの区分、契約内容、事業実態を確認します。
Q. 赤字でも更新できますか？
A. 赤字だから直ちに不可とは限りません。赤字理由、改善見込み、事業継続性を資料で説明する必要があります。
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