全省庁統一資格申請

全省庁統一資格申請代行　55,000円

入札できる公共事業は建設工事だけではありません。一例としてえ公共の備品の購入や公共施設の掃除、施策を決めるための調査や公共イベントの開催、ロゴマークのデザイン、人材派遣、ホームページ作成など多岐にわたっています。

「全省庁統一資格」は、日本の公共事業における入札制度の一つです。これは、国の省庁や機関が共通の基準で事業者の資格を認定し、複数の省庁や機関の公共事業に参加するためのものです。この制度は、事業者の資格審査の重複を避けることで、効率的な入札プロセスを促進し、公平な競争を確保することを目的としています。

具体的には、全省庁統一資格制度では、特定の基準や条件を満たす事業者に対して、一度の資格審査で認定を行い、その後、複数の省庁や機関の公共事業に参加できる資格を与えます。これにより、事業者は複数のプロジェクトに参加する際に、資格審査の手続きを繰り返す必要がなくなり、効率的なエントリーが可能となります。

衆議院	参議院	国立国会図書館
最高裁判所	会計検査院	内閣官房
内閣法制局	人事院	内閣府本府
宮内庁	公正取引委員会	警察庁
個人情報保護委員会	金融庁	消費者庁
復興庁	総務省	法務省
外務省	財務省	文部科学省
厚生労働省	農林水産省	経済産業省
国土交通省	環境省	防衛省
上記各省庁の外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局

「全省庁統一資格」を新規で申請する場合は、以下の書類が必要となります。

必須/任意	種別	添付書類一覧
必須	法人	登記事項証明書【写】（鮮明なもの） ※履歴事項全部証明書納税証明書（その3の3）【写】（鮮明なもの）財務諸表（1年分）【写】 ※申請日直前１年以内に、確定した決算書類資格審査結果通知書【写】 ※郵送・持参による更新申請のみ
必須	個人	納税証明書（その3の2）【写】財務諸表（1年分）【写】資格審査結果通知書【写】 ※郵送・持参による更新申請のみ屋号の住所を証明する書類　※①の住所と異なる場合に添付例：開業届【写】、賃貸借契約書【写】、公共料金の請求書【写】等
必要により	すべて	委任状　※行政書士等の代理人が申請する場合外字届　※申請者の住所、商号又は名称、代表者役職・氏名に外字が含まれる場合登記事項証明書の閉鎖事項全部証明書【写】減価償却に関する明細書等

※公的機関が発行する書類（登記事項証明書及び納税証明書）については、発行日から受付到着まで3カ月以内のものに限ります。

※新設のため決算のない個人あるいは法人の場合、「新設のため決算書なし」とメモ書きし、財務諸表の代わりとして提出します。

※納税証明書について、その3の3 は未納がないことの証明なので、新設のため未だ決算のない場合及び非課税であっても取得が可能です。

・面倒な申請を代行

・各自治体の入札資格申請にも対応

・全国の入札情報提供プランも用意

・資格取得後のコンサルティングプラン有り

1、下記の申し込みフォームからお申し込みください。

2、メールにてヒアリングフォームを送ります。

3、ヒアリングフォームへの回答と必要書類をメールください。

4、通常、申請から1 週間〜1ヶ月程度で資格審査結果が出ます。ただし、定期審査完了直後の随時審査は、結果通知に数か月を要する場合があります。

５、入札に参加