登録支援機関への委託費用を
今すぐゼロにできます

登録支援機関は外部の専門機関に支援業務を委託する形態で、月額3〜4万円程度の費用がかかります。自社支援は自社で支援体制を整えて支援業務を行う形態で、委託費用がかからないため大幅なコスト削減が可能です。ただし義務的支援（10項目）を適切に実施する必要があります。当事務所が書式を提供し、実施方法を指導しますのでご安心ください。

在留資格の更新申請前（更新期限の3〜4ヶ月前）に切り替えを完了しておくのが理想的です。更新と同時進行になると手続きが煩雑になるため、更新が済んでから次の更新に向けて切り替えを進めるケースも多くあります。まずは無料相談でお気軽にご確認ください。

無料相談の場で御社の状況を確認し、要件を満たせるかどうかを診断します。主な要件は、支援責任者と支援担当者の選任、義務的支援10項目の実施体制です。中小企業でも問題なく対応できるケースがほとんどです。

あります。1名でも初年度で約12万円、2年目以降は年間約18万円のコスト削減が見込めます。また今後採用を増やす予定があれば、早めに自社支援体制を整えておくことで将来的な大幅コスト削減につながります。自社にノウハウが蓄積される点も大きなメリットです。

支援の質を維持・向上しながら移行しますのでマイナスの影響はありません。むしろ、会社が直接サポートすることで信頼関係が深まるケースが多く見られます。

基本的に発生しません。初期パッケージ30万円と在留資格更新代行3.5万円/件のみです。ただし特殊な事情（複数名同時更新、書類不備の対応など）が生じた場合は、必ず事前にお見積もりをご提示します。