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行政書士アーチ事務所

特定技能 自社支援への切り替えサポート|行政書士アーチ事務所
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特定技能 自社支援切り替えサポート

登録支援機関への委託費用を 今すぐゼロにできます

入管業務15年・登録支援機関として6年以上の行政書士が、御社の自社支援移行を完全サポート。5名雇用で年間182万円の削減実績あり。

無料相談を申し込む

登録支援機関への委託、
このまま続けて大丈夫ですか?

01

毎月3万円×人数分の委託費が経営を圧迫している

02

外部機関に任せきりで、外国人材との距離を感じる

03

自社で支援したいが、手続きの複雑さが不安

04

今後も採用を増やしたいが、支援コストの増加が心配

05

在留資格の更新のたびに高額な費用がかかっている

06

支援内容が適切かどうか、確認する手段がない

人数が増えるほど、削減効果は絶大です

雇用人数 従来の外部委託 自社支援(本パック) 初年度削減額
1名 460,000円 335,000円 125,000円 削減
3名 1,380,000円 405,000円 975,000円 削減
5名 2,300,000円 475,000円 1,825,000円 削減

※従来の外部委託:月3万円×12ヶ月×人数 + 更新費用5万円×人数で試算
※本パック:初期30万円 + 更新3.5万円×人数で試算。2年目以降はさらに削減幅が拡大します。

明確な料金体系(すべて税別)

継続顧問サービス

要相談

2年目以降の継続サポート

  • 定期支援の実施方法アドバイス
  • 支援記録の作成指導
  • 出入国在留管理局への報告書作成支援
  • 法改正情報の提供
  • 緊急時の相談対応

在留資格更新代行

35,000円/件

顧問契約者向け特別価格

  • 更新申請書類の作成
  • 必要書類のチェック
  • 入管への申請代行
  • 進捗状況の報告
  • 行政書士が完全代行

実際のコスト削減実績

建設業 — 特定技能 3名
年間約97万円削減
「手続きがわからず不安でしたが、すべてお任せで自社支援に移行できました。以前は組合に1名あたり月3.5万円支払っていましたが、大幅に削減できて助かっています。」
外食業 — 計6名予定
年間100万円超の削減見込み
「まず1店舗で導入し、スムーズに移行できたので他の店舗でも順次切り替えています。グループ全体で年間100万円以上の削減が実現できそうです。」

当事務所が支持される6つの理由

入管業務15年の実績

豊富な経験に基づく確実な手続きサポート。複雑なケースにも対応します。

登録支援機関として6年以上

支援機関の現場を知り尽くしているからこそ、実践的なアドバイスが可能です。

人材紹介からビザまでワンストップ

有料職業紹介免許保有。採用から支援まで一貫して対応します。

全国・全業種対応

建設、飲食、介護、ホテルなど幅広い業種で実績があります。

追加費用なしの明確な料金

契約後に費用が膨らむことはありません。すべて事前にご提示します。

移行後も安心のサポート体制

自社支援に慣れるまで、継続的な顧問サポートで伴走します。

切り替えまでの5ステップ

1

無料相談・ヒアリング

現在の状況や課題をお伺いし、自社支援が適しているか診断します。要件を満たせない場合も正直にお伝えします。

2

お見積もり・ご契約

明確な料金をご提示します。追加費用が発生する可能性がある場合は必ず事前にご説明します。

3

移行準備(書類作成サポート)

支援計画書・届出書類の作成を丁寧にサポートします。御社の担当者が理解できるよう、わかりやすく説明します。

4

届出・切り替え完了

出入国在留管理局への届出を行い、自社支援への切り替えが完了します。

5

継続サポート開始

日々の支援業務が安心して進められるよう、1年間は継続サポートが付属します。

切り替えを検討中の方へ

自社支援と登録支援機関の違いは何ですか?
登録支援機関は外部の専門機関に支援業務を委託する形態で、月額3〜4万円程度の費用がかかります。自社支援は自社で支援体制を整えて支援業務を行う形態で、委託費用がかからないため大幅なコスト削減が可能です。ただし義務的支援(10項目)を適切に実施する必要があります。当事務所が書式を提供し、実施方法を指導しますのでご安心ください。
切り替えのベストなタイミングはいつですか?
在留資格の更新申請前(更新期限の3〜4ヶ月前)に切り替えを完了しておくのが理想的です。更新と同時進行になると手続きが煩雑になるため、更新が済んでから次の更新に向けて切り替えを進めるケースも多くあります。まずは無料相談でお気軽にご確認ください。
自社支援の要件を満たせているか不安です。
無料相談の場で御社の状況を確認し、要件を満たせるかどうかを診断します。主な要件は、支援責任者と支援担当者の選任、義務的支援10項目の実施体制です。中小企業でも問題なく対応できるケースがほとんどです。
1名だけでも切り替えるメリットはありますか?
あります。1名でも初年度で約12万円、2年目以降は年間約18万円のコスト削減が見込めます。また今後採用を増やす予定があれば、早めに自社支援体制を整えておくことで将来的な大幅コスト削減につながります。自社にノウハウが蓄積される点も大きなメリットです。
切り替え後、外国人材への影響はありますか?
支援の質を維持・向上しながら移行しますのでマイナスの影響はありません。むしろ、会社が直接サポートすることで信頼関係が深まるケースが多く見られます。
追加費用が発生することはありますか?
基本的に発生しません。初期パッケージ30万円と在留資格更新代行3.5万円/件のみです。ただし特殊な事情(複数名同時更新、書類不備の対応など)が生じた場合は、必ず事前にお見積もりをご提示します。

まず無料相談から始めてください

御社の状況をお伺いし、自社支援に切り替えるべきか、コスト削減はどのくらい見込めるかを無料で診断します。

無料相談・お問い合わせ

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